• 創業融資

飲食店の創業融資は難しい・・・?その2

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)

光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・
しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。
この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。

代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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創業融資の申し込みは

 

開業届を出した後

もしくは

法人設立登記をした後

 

にしてください。

 

開業届も出していない、法人設立登記もしていない

 

そんな状態では、

 

この人はホントに事業を始めるのかな?」というスタートの部分から審査しなければならなくなります。

 

正直、まじめに話を聞いてもらえません・・・

 

創業融資では、表向きは開業前、法人設立前でも受け付けていることになっています。

 

ですが、実際、開業後、法人設立後のほうが融資での評価は高いことが多いのです。

 

特に、飲食店の場合はいきなり法人を設立するのではなく、個人事業主として始める人も多くなります。

 

個人事業主だからといって、税務署に開業届を出さない人も実際には多いのですが、お金を貸す側からしてみればどう考えるでしょうか?

 

公的な証明が全くないよりも、開業届を税務署に提出していれば、少なくともその開業届に書いてあることは全くの嘘、ということはないはずです。

 

ですから、飲食業で創業融資を受ける方も、開業届は出しておいた方がいいのは言うまでもありません。

 

続きはこちらです。

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    同志社大学商学部卒業後
    父が経営する年商50億の会社へ入社

    二代目経営者として
    現場での下積みから
    会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

    特に
    ・銀行との交渉
    ・経理の改善
    ・資金繰り
    ・事業承継の対策
    などに尽力

    ある親族との同族問題で自社の株式
    を売却をした経験から
    「会社のヒト・モノ・カネの管理は
    会社と経営者一族の運命を左右する」
    ことを痛感

    日本随一の
    「同族会社経営を経験した税理士」
    として事務所を開設し
    「会社にお金を残す節税マニュアル」
    を開発
    全国の同族会社の経営者・法人経営者
    向けに「会社を強くする仕組み作り」
    を指導

    大山俊郎のプロフィール

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