創業融資のご相談はこちらからどうぞ

   

よくある質問

資金調達・資金繰りについて知りたいのですが・・・

question 助成金について教えてください。
answer 助成金は雇用保険料を払っているからこそもらえるお金で、条件にさえ当てはまれば、確実にもらえるものです。
これは、実は「知っているか知らないか」だけの問題です。
ただ、助成金は、経験が乏しい社会保険労務士に依頼してしまうと結局は助成金がもらえず、さらに、二度と助成金がもらえなくなることもあります。
当事務所では、助成金の支給実績が豊富な、厳選した社会保険労務士と提携していますので、ぜひご相談ください。
question 融資を受けたいのですが。
answer 融資をスムーズに受けるためには、融資が必要な理由を金融機関にきっちりと伝えることが大切です。例えば、融資が必要な理由が、得意先から「材料支給ではなく御社で材料を仕入れてくれたら発注を増やすよ」といわれたことによる支払いサイトの短縮であれば、それは正当な理由になります。「資金繰りが苦しい」だけでは説明になりません。当事務所では代表自身が二代目経営者の時代から金融機関との交渉に直面してきました。現在も多数の金融機関と連携しているため、金融機関とのやり取りについても積極的にサポートさせていただいております。
question 資金繰りが不安なのですが、相談に乗ってもらえますか？
answer 特に、代表が経験した製造業など設備投資が必要な会社では、常に資金繰りのチェックが必要です。これを社長様や担当者様だけでやろうとしても限界があります。一緒に資金繰りに強い会社を目指しましょう。経営においては、「利益が出ているのにお金が残らない」という現象が起こりますが、そんな疑問にも丁寧にお答えします。

会社を新たに立ち上げたのですが・・・

question 役員報酬の設定はどうすればいいのですか？
answer 役員報酬は、経営判断として重要であり、また税務においても非常に細かい制約があります。
社長様と税理士が何度も打ち合わせをして知恵を出し合い、最終的に税理士から役員報酬の金額を提案させていただきます。
question どの書類をどこに提出すればいいですか？
answer 各行政機関に対して提出する書類が異なり、書類ごとに提出期限が定められています。後から気づいて手遅れにならないように、ぜひお早めにご相談ください。
question 会社を設立したのですが、最初にやらないといけないことは何ですか？
answer まずは、社長として本業（経営者としてやるべきこと）に集中してください。そして、本業以外の事務処理等については専門家に相談することが、起業家が成功するコツです。会社を立ち上げたばかりで、すべてを社長様一人でやろうとするとどうしても本業にマイナスになります。
question 社会保険には加入しないといけませんか？
answer 加入条件に当てはまっていれば、加入する義務があります。
加入手続き自体は、経営者自身が行うのではなく、社会保険労務士などの専門家に任せることをおすすめします。
社会保険の手続きについても、お気軽にご相談ください。

税務や経理について知りたいのですが・・・

question 節税対策はしてくれますか？
answer 当事務所では、節税対策は税理士から提案することではじめて、実行できると考えています。ご提案の際には、経営とのバランスを考えて、節税しないことも含めてお伝えするように心がけています。
何よりも、お客様が気づく前に、節税対策の提案をすることをモットーとしています。
question 年1回、決算申告だけお願いしたいのですが。
answer 当事務所でも、決算だけをお受けしているお客様もおられますが、お客様にとってリスクが高い方法になります。
定期的な会計処理のチェックをせずに申告期限間近になってはじめて決算をすると、納税資金の問題や金融機関への対応にあたって、手遅れになることがあります。
question 記帳を代行してもらえますか？
answer 可能です。
特に、会社を設立してすぐの会社は事務員を雇うのも大変だと思います。社長様が本業に集中するためにも、専門家に任せた方が品質も良く、コストも削減できます。

税理士を探しているのですが・・・

question 顧問税理士を年度の途中から変更することは可能ですか？
answer 実務的には全く問題ありません。すでに入力やチェックが済んでいるデータを引き継いで、同じ流れで新たな税理士が入力やチェックをすることになります。
前の税理士さんからの引き継ぎ作業ややり取りについても、基本的には必要ないことがほとんどです。
question どんな税理士がおすすめですか？
answer 経営に役立つ話ができる税理士がお勧めです。税務や会計は、あくまでも経営の一部です。
税務や会計についても、たくさんの情報の中から、貴社にとって必要な情報を「かいつまんで」「かみ砕いて」教えてくれる税理士がいるとしたら、助かりますよね。

会計ソフトについて教えてほしい・・・

question 会計ソフトの変更はできますか？
answer 当事務所では、ご契約いただいたお客様については会計ソフトの変更についても無料でサポートさせていただいております。
question 会計ソフトの使い方をイチから教えてもらえますか？
answer 当事務所では、ご契約いただいたお客様は操作方法の指導についても無料でさせていただいております。

費用について知りたい・・・

question 月々の報酬や決算報酬の他に費用がかかりますか？
answer 記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告については、月々の報酬と決算報酬には含まれていません。
question お支払方法はどのようなものがありますか。
answer お支払方法は、当月分を当月5日にお支払いいただきます。具体的には、口座自動振替となっております。
question 見積もりはしていただけますでしょうか？
answer 当事務所では、ご契約までにお見積もりを出させていただくシステムになっております。
※税理士に依頼する場合、最も重要なのは、「いくらで頼むか」ではなく、「誰に頼むか」です。
question 月々の報酬にはどのようなサービスが含まれているのですか？
answer １．面談　２．月次報告・試算表・分析資料のご説明　３．経理指導・データチェック　４．経営相談　５．その他経営に関する各種の相談や専門家のご紹介
以上のサービスが含まれています。

その他

question 税務以外の専門家は紹介してくれますか？
answer 当事務所では、税理士以外の専門家についてもご紹介しています。
「社長の相談窓口」として、社長様が普段はなかなか知り合うことが難しい専門家をご紹介できます。
例えば、弁護士の中でも、特に会社法務に強い弁護士を厳選してご紹介することも可能です。
ご相談内容に応じた最適な専門家をご紹介いたしますので、まずはご相談ください。
question 個人の確定申告についてもお願いできますか？
answer 当事務所は、個人の方の相続税申告や所得税（不動産の譲渡など）についても対応しております。
身近な税の問題の中にも「知っていれば払わなくて済んだ」税金が溢れています。
例えば、扶養控除について知らなかったばかりに、お子さんの私立学校の学費が50万円もアップしてしまった…というようなことも起こります。
また、不動産の売却で起こることですが、知らなかったばかりに売却益に莫大な税金がかかってしまい、お給料の手取りがスズメの涙ほどになってしまった…ということもよく聞きます。
そんな場合も、普段から当事務所と密に連絡を取り合っていただければ未然に防ぐことができます。
ご自身では分からないことがあっても、まずはお気軽にご相談ください。

 

この記事が気に入ったら
いいね！しよう

最新情報をお届けします

Twitter で大山俊郎をフォローしよう！

会社設立が0円！創業融資の融資実績2億円！今すぐ無料相談