よくあるご質問

当事務所では、合法的に税金の負担を軽減するアドバイスをいたします。

確かに、決算前にあわてて対応し、事実と異なる書類を作成してその場をしのぐ・・・といった場合は、税務調査などで指摘される可能性が高くなります。しかし当事務所では、毎月の計算をきちんと行い、資金繰りを把握するなど、現実に即した形であなたに最善のタックスプランニングをご提供しております。

サービス内容によっては可能です。税務以外の経営、財務コンサルティング業務については、当事務所の関連会社であるコンサルティング専門の会社がサポートしますので、現在の顧問税理士様に知られることなくサポートを受けていただけます。

結論からお伝えすると、基本的にはいつでも大丈夫です。決算期を気にされるお声も聞きますが、年度の途中でも大きな問題はありません。思い立ったが吉日、と考えられる方もいますし、現在の顧問税理士様に今までの感謝の気持ちとして決算料を支払ってから離れたい、と考え決算期に合わせる方もいらっしゃいます。

法人成りする場合の損得の診断だけでもご依頼いただけます。

結果的に法人成りをしないほうが良い、となった場合には法人成りをする必要はございません。

こちらのページで会社設立の診断について解説しております。

料金体系につきまして、詳しくは料金表ページをご覧ください。

料金表はこちら

料金体系についてご不明点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。また、ご相談の上でご契約を検討されたい場合は有料相談も行なっておりますのでご活用ください。

わずらわしい銀行とのやり取りについて、当事務所がお客様と銀行とのあいだに入ってお手伝いをします。

会社の状況や決算書などを拝見することで、お悩みに対して具体的な回答をさせていただくことができます。

また、そもそも「おカネなんて借りないほうがいい」という誤解（とても多い誤解です）を解くお手伝いもしています。

中小企業の経営者様の多くは、ご高齢になっても現役で活躍される方が多くいらっしゃいます。だからこそ、自分が会社を手放すことについては、まだ考えたくないと、後手後手にされる傾向があります。しかし、いずれは考えなければいけない大事な問題です。

現在の日本ではご存知の通り、少子高齢化が進んでいます。このままの流れですと、経営者の高齢化が進む一方で後継者のなり手が不足する…という構図になる可能性が高いと考えられます。

だからこそ、先手を打って会社を永く繁栄させる計画を練る必要があります。それが「事業承継の対策は大事」という考えにつながります。対策を軽んじてしまいますと、せっかく培った技術面の承継はもちろん、事業自体の承継も困難となり得ます。最悪の結末としては、廃業に至る場合もございます。だからこそ、事業承継に関して確実な対策を行うことは、会社だけでなく、社員や家族みんなにとっても重要な事項となるのです。

アドバイス可能です。

製造業では、「利益」と「お金の動き」が大きく食い違います。この食い違いがあるため、製造業では「お金の動き」をしっかりと理解することがとても大切になってきます。

製造業の現場を見てきた税理士がこの「お金の動き」についてアドバイスしますのでご安心ください。

当事務所は「会社を強くする」を軸にサービスをご提供しております。そのために、まず御社の状態をしっかり把握することが前提となっています。

もし会計処理の誤りを見逃した場合、税金の払い過ぎが生じたり、金融機関の信用低下などのリスクが考えられます。そのリスクを避けるため、決算のみではなく専門家からの定期的な会計処理のチェックを受けることを推奨しております。「会計処理の誤りは後で修正できるのでは？」と考えられそうなものですが、実は決算月が過ぎてからの会計処理の修正範囲はかなり限られているのです。

ただ、現在は規模が非常に小さく取引の数も少ないなどの場合は、決算だけのサービスが適しているケースもございます。決算だけのプランを提供している税理士も多く存在しますので、あなたに合った税理士を見つけていただくのが良いかと思います。

会社を経営してると、いつかは税務調査を受けることになりますが、とても不安ですよね。税務調査で調査官に言われるがままに追徴税金をとられてしまうなんて、想像したくないことだと思います。

そうならないためにも、当事務所は税務調査当日の立会のみならず、最終的な交渉までしっかり対応させていただきますので安心してお任せください。

また、本当の意味で「会社を強くする」ためには、税務調査時のみの対応強化ではなく、普段から税務調査で指摘される事項を減らす努力も大切なことだと考えています。

個々の状況にもよりますが、当事務所とお客様の協力により日々の対策をすることができ、税務調査の際の指摘事項を解消した実績もございます。

（なお、税務調査立会の際は別途オプション料金が発生しますのでご了承くださいませ）