セカンドオピニオン契約

セカンドオピニオンは医療で使われる言葉で、主治医以外の専門医に第二の意見を求めることを指します。同様に、現在の顧問税理士とは別の税理士に意見を求めることが、税理士のセカンドオピニオンです。

「顧問税理士とは別の視点から提案をしてほしい、新しい分野へのチャレンジのため専門家から意見を聞きたい」

「顧問税理士の変更を考えているがいきなり変更するのは難しいのでまずは話をしてみたい…」

でも、そもそもなぜ顧問税理士がいるのにセカンドオピニオンが必要なのでしょうか？「今のままでは解決できない経営上の課題があるから」ではないでしょうか。現状を抜け出すための「新しいアイデア」が生まれるからではないでしょうか。

解決できない経営上の課題があるのは、社長であるあなたのせいではなく、またそれを解決できない顧問税理士さんのせいでもありません。問題は、企業経営を強くするための「新たな視点」が足りなかったことです。

税理士のセカンドオピニオンサービスを受ける理由には様々なものが考えられますが、根底にあるものは「会社を強くしたい」という経営者としての想いです。その想いに答えられるのがセカンドオピニオンです。セカンドオピニオンだからこそ、過去のしがらみにとらわれず率直なアドバイスが可能です。

当事務所は税金だけでなく会社のお金の専門家として、企業経営、財務体質を強くするためのセカンドオピニオンサービスを提供しています。セカンドオピニオンの例としては、会社と社長の手取りを増やす節税、銀行取引に役立つ経理アドバイスなどがあります。長年のお付き合いがある税理士さんでは今さら言えない効果的な対策をご提案します。まず初回相談にて、当事務所のサービスをお確かめください。