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飲食店の創業融資は難しい・・・?その2

 

創業融資の申し込みは

 

開業届を出した後

もしくは

法人設立登記をした後

 

にしてください。

 

開業届も出していない、法人設立登記もしていない

 

そんな状態では、

 

この人はホントに事業を始めるのかな?」というスタートの部分から審査しなければならなくなります。

 

正直、まじめに話を聞いてもらえません・・・

 

創業融資では、表向きは開業前、法人設立前でも受け付けていることになっています。

 

ですが、実際、開業後、法人設立後のほうが融資での評価は高いことが多いのです。

 

特に、飲食店の場合はいきなり法人を設立するのではなく、個人事業主として始める人も多くなります。

 

個人事業主だからといって、税務署に開業届を出さない人も実際には多いのですが、お金を貸す側からしてみればどう考えるでしょうか?

 

公的な証明が全くないよりも、開業届を税務署に提出していれば、少なくともその開業届に書いてあることは全くの嘘、ということはないはずです。

 

ですから、飲食業で創業融資を受ける方も、開業届は出しておいた方がいいのは言うまでもありません。

 

続きはこちらです。

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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