2017/11/11

飲食店の創業融資は難しい・・・?その2

 

税理士 大山俊郎
失敗しない会社を設立段階から「デザイン」することを得意とする税理士です。
経営者・顧問税理士の両面の経験を踏まえ、税金の申告だけではなく「お客様の会社を守る顧問税理士」であることを大切にしています。

このブログの目的は、社員や家族など「守りたい人」がいる起業家の方向けに、会社設立、会社経営、融資・資金繰りなど、会社を守る方法や、実際にトクする情報をお伝えすることです。

起業段階で「攻め」の経営に集中していただき、資金繰りに困らない無借金経営を目指す会社になっていただくことを願っております。

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創業融資の申し込みは

 

開業届を出した後

もしくは

法人設立登記をした後

 

にしてください。

 

開業届も出していない、法人設立登記もしていない

 

そんな状態では、

 

この人はホントに事業を始めるのかな?」というスタートの部分から審査しなければならなくなります。

 

正直、まじめに話を聞いてもらえません・・・

 

創業融資では、表向きは開業前、法人設立前でも受け付けていることになっています。

 

ですが、実際、開業後、法人設立後のほうが融資での評価は高いことが多いのです。

 

特に、飲食店の場合はいきなり法人を設立するのではなく、個人事業主として始める人も多くなります。

 

個人事業主だからといって、税務署に開業届を出さない人も実際には多いのですが、お金を貸す側からしてみればどう考えるでしょうか?

 

公的な証明が全くないよりも、開業届を税務署に提出していれば、少なくともその開業届に書いてあることは全くの嘘、ということはないはずです。

 

ですから、飲食業で創業融資を受ける方も、開業届は出しておいた方がいいのは言うまでもありません。

 

続きはこちらです。

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