飲食店の創業融資は難しい・・・?その2
創業融資の申し込みは
開業届を出した後
もしくは
法人設立登記をした後
にしてください。
開業届も出していない、法人設立登記もしていない
そんな状態では、
「この人はホントに事業を始めるのかな?」というスタートの部分から審査しなければならなくなります。
正直、まじめに話を聞いてもらえません・・・
創業融資では、表向きは開業前、法人設立前でも受け付けていることになっています。
ですが、実際、開業後、法人設立後のほうが融資での評価は高いことが多いのです。
特に、飲食店の場合はいきなり法人を設立するのではなく、個人事業主として始める人も多くなります。
個人事業主だからといって、税務署に開業届を出さない人も実際には多いのですが、お金を貸す側からしてみればどう考えるでしょうか?
公的な証明が全くないよりも、開業届を税務署に提出していれば、少なくともその開業届に書いてあることは全くの嘘、ということはないはずです。
ですから、飲食業で創業融資を受ける方も、開業届は出しておいた方がいいのは言うまでもありません。
続きはこちらです。

大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導