2020/10/27

【会社設立費用】誰に?いつ?いくら払う?税理士が全てを解説!2020年10月更新

 

この記事を書いている人 - WRITER -

「会社を設立するには…」

「いくらお金がかかるのですか?」

 

この記事では、会社を設立するには、

いくらお金がかかるのかについて、

具体例をまじえて…

詳しく解説しています。

 

会社設立・経営については、

知らないと損することが

とても多いのです。

 

間違った情報に流されて

お金を失う経営者を

一人でも助けたい!

 

という強い想いで

この記事を書いています。

 

ーーーーーーーーーーーーーー

大山が強い想いで

会社設立について

語る理由を

無料メールセミナーを配信中

ーーーーーーーーーーーーーー

 

この記事は、

次のような人に読まれています。

 

  • これから事業を始めるために会社を設立したい。
  • すでに個人事業主として事業を行っていたけど、税金の支払いが大変になる前に「法人(会社)」として事業を行うこと(法人成り(ほうじんなり))を検討している。
  • 友人から休眠会社を買い取って、会社の設立費用を浮かせようと思っているが問題がないか知りたい。

 

誰に?

いつ?

いくら払うのか?

 

について

 

ざっくりいくらぐらいか

 

また、

 

円単位まで具体的に

 

説明しています。

 

なぜこの説明をするのか?

 

それは、会社設立だけでなく、

経営はすべて「投資」から始まるから。

投資金額がいくらであるかを

知っておくことは

 

経営を始めるにあたって、

「とても」重要になります。

 

そして、

 

「過剰に初期投資を

減らそうとすることが

間違っているのでは?」

 

ということに気付いて

いただきたいからです。

 

ちなみに..

起業して稼げない人の

共通点がひとつあります。

 

それは、

スキルの習得に

お金と時間をかけてしまう

こと。

 

もっと言うと、

スキルを分散させてしまう

ことなんです。

 

会社設立について

詳しくなるよりも、

 

この記事を読んで

さらっと会社設立

しちゃってくださいね。

 

会社設立に詳しくなっても、

あなたが稼ぐことには

つながらないと思います・・・

 

さて、会社設立費用は、

①あなたが誰にも頼らず

 自分で会社設立手続きをした場合と、

②専門家に依頼した場合で、

 費用が違ってくるのは

 ご存知でしょうか?

 

株式会社を設立する場合と、

合同会社を設立する場合についても、

会社設立費用の金額は違ってきます。

※設立する会社の種類によって、

会社設立費用は異なります。

 

(ネタバレしますが..

自分で手続きをしても、

実はあまり安くはならない!)

 

この記事では

これから会社を設立するあなたが

 

「計画的にお金の準備をするために」

 

会社設立にかかる費用

を解説していきます。

 

設立にかかるお金について、

「誰に」「いくら」「いつ」払うのか

をすべてまとめてみたので

一緒に見ていきましょう。

 

ややこしいことは抜きにして、

直接教えてほしい!というあなたは…

会社設立についてのお問い合わせは、

こちらのお問い合わせフォームから

質問をしてください。

問い合わせフォーム

 

会社を設立する費用・・・ズバリいくら?

 
 
 
会社設立費用の金額

純粋に会社を作るための費用・・・25万円~30万円(株式会社の場合)
※経営を始めるための初期費用(イニシャルコスト)とは分けて考えます。

 

会社設立の「費用」というと、一般的にはこの2つを指しますが、この記事で「会社という『箱』を作るための費用」に限定して解説していきますね。

 

会社設立費用の内容を詳しく見ていくと…

  • 資本金(しほんきん)
  • 税金(ぜいきん)
  • 移動代(主に交通費)

 

の3つに分けられます。

 

※資本金は、費用ではありませんが、「ひとまず準備しておく必要があるお金」「財布から(いったん)出るお金」という意味で分類しています。

 

会社設立費用の前提「設立手続きの一覧」を理解する

 

 

 

「会社設立」は、ざっくり言うと次の手続きを行います。

  • 印鑑を作る
  • 定款(会社の社内ルール)を作成し、認証(認定のようなもの)を受ける
  • 資本金を振り込む
  • 法務局に書類を提出する

 

少し細かく説明すると・・・

 

  • 印鑑を作る:会社名を決定して、印鑑を発注
  • 定款を作成する:会社の基本事項(※1)を決定し、定款を作成(※2)

その後、

  • 【公証役場にて】 定款の認証を受ける(「設立登記申請書」も作成)
  • 【銀行にて】   個人の口座に資本金を振込(振込後、通帳をコピー)
  • 【法務局にて】  設立日に法務局へ。登記完了後、1週間ほどして謄本と印鑑証明書をもらう(※3)

 

設立手続きは

このような流れになります。

 

※1 事業目的、本店所在地、資本金、発起人(出資者)、役員構成など

 

※2 出資者(普通は社長になる人のことです)の「個人の」印鑑証明書を最低2通、取得しておく必要があります。

 

※3 謄本と印鑑証明書をもらったあと、普通は法人の銀行口座を開設します。税務署や年金事務所の手続きも忘れずに。

 

以上が、会社を設立するための手続きです。

では、このうちお金がかかる手続きはどれなのでしょうか?

 

文字で読むより、

スパッと答えが欲しい!

というあなたは…

 

会社設立についてのお問い合わせは、

こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。

問い合わせフォーム

 

 

【会社設立費用】手続きのうちお金が必要なものは?

 

さきほど説明した手続き

のうちお金がかかる手続きは、

大きくこの4項目、

と考えてください(自分ですべてやる場合)。

 

  • 定款の認証手数料、定款に貼る収入印紙代(※)
  • 登録免許税(法人設立)
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の発行手数料
  • 印鑑作成代、交通費

※電子定款を利用した場合は、

定款に貼る収入印紙代は不要になります。

 

実際、会社を作るには

これだけの費用がかかります。

 

それでは、会社設立の費用について、

「自分ですべて進める場合」と、

「司法書士さんに依頼する場合」

わけて説明していきますね。

 

 

【会社設立の費用(あなたが一人で手続きをする場合)】

 

 

「会社を退職日も決まり、

そろそろ会社を設立したい

と思っています。」

 

田中誠さん(仮名)は、

現在は会社員ですが、

13年勤めた会社を辞めて

独立することが決まっています。

 

今日は●年8月22日。

退職日はきりのいい8月31日。

退職日の翌日である9月1日には

株式会社を立ち上げて、

 

今までやってきた経営コンサルティングを

今度は会社の社長として

運営していくことになっています。

 

誠さんの夢はすでに大きく膨らんでいます。

誠さんは、今日も1日中

インターネットの記事や本

を読んでいました。

 

一通り、会社の設立にかかる費用

について調べましたが

どれもよく分からない、

という状況でした。

 

まずは自分でやってみようと思い、

設立手続きの一覧

を参考に

 

一つずつやってみることにしました。

※設立手続きの一覧は、

この記事の上部にあります。

 

  • 8月22日(火) ネットで会社の印鑑を発注
  • 8月24日(木) 会社の印鑑が到着
  • 8月25日(金) 近所のコンビニで個人の印鑑証明書を取得
  • 8月26日(土) 自分で定款を作成、郵便局で収入印紙を購入
  • 8月28日(月) 公証役場に行って定款の認証を受けた
  • 8月29日(火) 登記申請書の作成
  • 9月1日(金) 法務局に行って登記申請書の提出
  • 9月8日(金) 再度法務局に行って登記簿謄本と印鑑証明書を取得

 

上記のようなスケジュールに沿って、

誠さんは手続きを進めていきました。

 

そして、かかったお金を

まとめてみました。

 

すると…

 

  • 印鑑の発注:3万円
  • 収入印紙:4万円
  • 公証役場で払う定款認証手数料:5万円(当日、現金払い)
  • 定款の謄本交付手数料:約2,000円(250円×必要なページ数(めやすは、5通前後))
  • 登記申請の際、登録免許税:15万円(法務局の収入印紙窓口で現金払い)
  • 登記簿謄本等発行手数料:3,450円
  • 公証役場、銀行、法務局への交通費(例):合計で1,920円

 

まとめると…

会社設立のための費用が合計で、

27万7,370円

かかりました。

 

払った日付と金額について

まとめると、下記の通りでした。

  • 8月22日に3万円
  • 8月28日に9万4,000円
  • 9月1日に15万円
  • 9月8日に3,450円

※交通費1,920円

 

それでは、

この田中 誠さんの事例を踏まえて、

会社設立費用一つひとつについて、

 

【誰に】【いくら】【いつ】

 

払うのかを解説していきます。

 

印鑑作成

 

※印鑑について詳しくまとめた記事は、

こちらにあります。

【会社設立】印鑑の種類や大きさに決まりはある?

 

【誰に】

印鑑業者

 

【いくら】

相場を見てみると、

1.5万~3万円がおススメです

(高額なものはいくらでもありますが…)。

 

【いつ】

社名を決めたら

すぐ発注するようにしてください。

 

※たまに印鑑を発注するとき、

会社名を間違えて発注してしまう方がいますので、

ご注意ください。

 

※角印について:

最近は角印を使う場面は少ないので、

角印だけは購入しなくても

困ることはありません。

 

定款認証(ていかんにんしょう)

 

【誰に】

公証人役場の公証人

 

【いくら】

定款認証手数料 5万2千円

 

定款の謄本作成手数料 250円 

× 必要なページ数

(めやすは、5通前後)

 

【いつ】

公証役場にて当日、

現金で支払いを行います。

 

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

 

【誰に】

法務局の印紙販売窓口

 

【いくら】

15万円 or 6万円

 

株式会社の場合は、15万円と考えてください。

 

※計算式としては、資本金×0.7%ですが、

最低金額が15万円となっています。

 

つまり、資本金500万円であれば

500万円×0.7%=3万5千円

⇒最低15万円なので、15万円になります。

 

(資本金が2,200万円になると、

15万円以上になります。)

 

 

合同会社の場合は、
6万円と考えてください。

 

※計算式としては、

資本金×0.7%で、

最低金額が6万円となっています。

 

つまり、資本金500万円であれば

500万円×0.7%=3万5千円 

⇒ 最低6万円なので、6万円になります。

 

(資本金が859万円になると、

6万円以上になります。)

 

 

※会社の種類

会社には「株式会社」

「合同会社」

「合名会社」

「合資会社」

の4種類があります。

 

この4種類のうち

「合名会社」「合資会社」を設立する人は

ほとんどいないため省略します。

 

また、昔は「有限会社」もありましたが、

平成18年5月に廃止され、

新たに作ることはできなくなったため

省略します。

 

 

【いつ】

設立登記申請の当日

 

あなたが一人で会社設立をする場合でも、

税金についてはなかなか分かりませんよね…

会社設立についてのお問い合わせは、

こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。

問い合わせフォーム

 

 

【会社設立の費用(司法書士に依頼する場合)】

 

 

「会社を退職する日が近づいているので、

急いで会社を設立したいんです!」

 

本間 勝治(かつじ)さん(仮名)は、

現在は会社員。

20年勤めた会社を辞めて

独立することが決まっています。

 

今は●年8月25日。

退職日はきりのいい8月31日。

退職日の翌日である9月1日には

株式会社を立ち上げたいと思っています。

 

とにかく時間がない

スピーディーに会社を設立したい、

という状態でした。

 

また、手元資金も少ないため、

できるだけ後払いにできたら、

と考えていました。

 

そこで、インターネットで見つけた、

会社設立の記事をたくさん書いている税理士さんに

相談に行きました。

 

その税理士さんによると、

税理士さんが提携している

司法書士さんであれば、

 

「スピーディーにやってくれますよ」

とのことでした。

 

勝治さんは

税理士さんが紹介してくれた

その司法書士さんに

すべてをお願いすることにしました。

 

  • 8月25日(金) 依頼した司法書士からヒアリングを受け、その日のうちにネットで会社の印鑑を発注
  • 8月27日(日) 会社の印鑑が到着
  • 8月28日(月) 近所のコンビニで個人の印鑑証明書を取得
  • 9月1日(金) 会社の設立日
  • 9月8日(金) 司法書士から登記簿謄本などが郵送で送られてきました。

 

かかったお金をまとめてみると、

 

  • 印鑑の発注:3万円
  • 収入印紙:司法書士による電子認証のため、収入印紙は不要
  • 司法書士に払う代行報酬:4万5,000円(司法書士報酬は自由化されているので、さらに下がることも。詳細はお問い合わせください。)
  • 公証役場で払う定款認証手数料:5万円(後日、司法書士から請求)
  • 定款の謄本交付手数料:約2,000円(250円×必要なページ数(めやすは、5通前後))
  • 登記申請の際、登録免許税:15万円(後日、司法書士から請求)
  • 登記簿謄本等発行手数料:3,450円(後日、司法書士から請求)
  • 公証役場、銀行、法務局への交通費(例):合計で1,920円

 

会社設立のための費用が合計で、

28万2,370円かかりました。

 

 

支払った日付と金額は下記の通りでした。

  • 8月25日に3万円
  • 9月25日に252,450円を司法書士に振り込み

※交通費1,920円

 

司法書士さんに払う

報酬の支払期限も気になりますよね。

 

弊所の提携司法書士さんですと、

月末締めの翌月末払いで

対応してもらえます。

 

本間 勝治さんの事例を踏まえて、

【誰に】【いくら】【いつ】

払うのかを解説していきます。

 

印鑑作成(自分で手続きをする場合と同じ)

 

自分で手続きをする場合にも、

こちらの印鑑についての

記事を参考にしてください。

※【会社設立】印鑑の種類や大きさに決まりはある?

 
【誰に】

印鑑業者

 

【いくら】

相場を見てみると、

1.5万~3万円がおススメです

(高額なものはいくらでもありますが…)。

 

【いつ】

社名を決めたら

すぐ発注するようにしてください。

 

※たまに印鑑を発注するとき、

会社名を間違えて

発注してしまう方がいますので、

ご注意ください。

 

※角印について:

最近は角印を使う場面は

少ないので、

角印だけは購入しなくても

困ることはありません。

 

印鑑以外

 
【誰に】

司法書士に

 

【いくら】
  • 司法書士報酬 4万5,000円
  • 定款認証手数料 5万円
  • (定款印紙代4万円)電子定款なら不要
  • 定款の謄本交付手数料 2,000円前後
  • 登録免許税 15万円(詳しくは上述の通り)
  • 印鑑証明書手数料(1通450円)
  • 司法書士が立て替えた交通費、郵便料金等の実費

 

合計で、約25万円

 

【いつ】

 

印鑑代は

発注時または納品時。

司法書士への支払いは

翌月末など

(司法書士により異なります)

 

司法書士さんに依頼して

会社を設立する場合の、

各項目についての詳細は…

 

会社設立についての

お問い合わせは、

こちらのお問い合わせフォームから

どうぞ。

問い合わせフォーム

 

 

会社設立に必要な費用は結局いくら・・・?

 

 

自分でやっても

プロに頼んでも、

28万円ぐらいはかかる、

ということになります。

会社設立前後に、

だいたいこれぐらいの支払いがある

と考えておいてください。

 

ただ、司法書士に依頼した場合には、

自分でやる手間が省けるので、

トータルで考えると

司法書士に依頼した方が得。

と考えることができます。

 

しかも、司法書士が

各種支払いを代行してくれて、

 

あなたはお金の払いを

遅くすることができるので、

少しでも資金繰りが楽

ということになります。

 

※資金繰りについて…

会社設立後に融資を受ける場合には、

こちらを参考にしてください↓

会社設立。融資は、どうやって頼めばいい?【大阪谷町】

 

会社設立前に支払った領収書を捨ててしまった…

ストレス

 

会社設立前に支払ったお金なので

事業に関係ないと思い、

領収書を捨ててしまう方が

ときどきおられます。

 

例えば、

事業に関係する人との飲食代、

開業準備のための交通費、

名刺代

などです。

 

会社の設立前には、

会社自体が世の中に存在しないので、

会社が「支払う」こと自体、

できません。

 

ただ、いったん個人で立て替えて、

会社設立後に会社の経費にする

ということが

税務上の認められているのです。

 

会社設立前に支払った

領収書は捨てないように

してください。

 

※領収書の整理についての

ご相談はこちらから

会社設立についてのお問い合わせは、

こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。

問い合わせフォーム

 

 

会社設立費用を節約しようとして…こんな失敗事例があります。

 

「休眠会社を買い取ることで

設立費用を節約したい!」

 

弊所のお客様で、

こういう方がいました。

 

会社設立費用が

もったいないからといって、

知り合いが1年以上休眠にしていた

株式会社を買い取りました。

 

ところがその会社は

設立届青色申告の申請も税務申告も、

すべて無視していた会社でした。

 

しかも、会社名は前の会社のまま。

結局、社名、代表者、本店所在地

などの変更に

15万円ほどの

お金がかかってしまいました。

 

設立時の届出を

していなかったことで、

 

白色申告になっていたため

青色申告に戻すのに

2年以上かかってしまいました。

 

このような、

「会社を他人から譲り受ける」方法は、

一見、会社設立費用の節約になると

思いがちなのですが、

たいして節約にもなりません。

 

しかも、場合によっては

「隠れ債務」がある恐れもあるので

非常にリスクが高い方法になります。

 

このような事態に陥ってしまった方は、

プロにお任せください。

キチンとご説明させていただきます。

 

 

このように、

起業にはつきものの、

「おいしい話」は

基本的に断ってください

特にインターネットを中心に、

 

会社設立がめちゃくちゃ安くできます

すべてゼロ円でできます…

 

というような甘い話が

非常に多くなっています。

 

もちろん起業には

コストを掛けたくないのも

事実です。

でも、

とりあえず「安く」

会社ができればいいや…

ではあとから後悔することになります。

 

※設立届の書き方については

こちらの記事を

参考にしてください。

【法人設立届出書の書き方】内容、記入例を懇切丁寧に説明します【その1】

 

※青色申告の申請については、

こちらの記事を参考にしてください。

【法人設立届出書の書き方】青色申告の承認申請書(法人)の記入方法を懇切丁寧に説明します!【その3】

 

会社設立費用【まとめ】

会社設立費用について、

  • 誰に
  • いくら
  • いつ

お金を払うのかについて

その金額を具体的に示して

説明をしました。

 

結論は、

金額的にはあまり変わらないので、

 

司令塔となってくれる

税理士さんに

司法書士さんを紹介してもらうのが

ベストです。

 

くれぐれも会社設立を

「とりあえず」してしまった…

ということのないようにしてくださいね。

 

起業で成功する人の共通点は

「稼ぐのが早い」人です。

 

会社設立で足踏みして稼ぐまでに

時間がかかってしまった…

とならないように注意してください。

 

同じように、起業のための資金が

不足している場合は

お金を借りてしまった方が

稼ぐのが早くなります。

 

 

会社設立についてのお問い合わせは、こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。

問い合わせフォーム

 

 

 

会社設立や起業のための

お金が足りない・・・

という方は創業融資で

お金を借りることもできます。

 

大阪で創業融資を受けるなら、

大阪で創業融資サポートをしている税理士

に依頼する方が

融資を受けやすいです。

※自分で申請するより有利になります。

 

大阪で創業融資の相談ができるサイト

 

会社設立費用は経費になるのか?

 

この記事で説明した

「会社設立にかかる費用」は、

基本的には

 

すべて設立後の会社の経費になる

ので、

その点は心配要りません。

 

会社設立前の費用を

経費にできるかについては、

こちらの記事を参考にしてください。

会社設立費用を経費にできるか?項目ごとに解説!

 

 

この記事で触れていないことは、他にない?

 

この記事は、

会社設立費用について

しっかりと理解していただき、

準備をしていただくための記事です。

 

純粋に「会社を設立する」

以外の内容、

例えば

税理士報酬や

事務所家賃など

には触れていません。

 

他にも、

経営自体について

気を付けることは

業種によって様々です。

 

その業種に関する専門家や

先輩経営者に聞くのも

いいかもしれませんね。

 

おススメの記事

こちらの

【会社設立】「資本金」が必要?どういうこと?!その意味を税理士が解説します!

の記事もおすすめですので、

ぜひ、読んでみてください。

 

会社設立を

戦略から一緒に考える。

税理士の大山俊郎でした。

 

会社設立についての

お問い合わせは

こちらのお問い合わせフォームからどうぞ。

 

 

 

 

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitter で大山俊郎をフォローしよう!

この記事を書いている人 - WRITER -
 
創業融資の融資実績2億円!今すぐ無料相談