2018/10/30

【会社設立費用】誰に?いつ?いくら払うの?超具体的にまとめてみた!2018年10月更新【大阪谷町】

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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この記事では、

 

あなたが大阪で会社を設立するにはいくらお金がかかるのか?という疑問に対する答えを

誰に?いつ?いくら払うのか?について「円単位まで具体的に

 

書いています。

 

 

この記事は、次のような人に読まれています。

  • これから事業を始めるために会社を設立したい。
  • すでに個人事業主として事業を行っていたけど、「法人(会社)」として事業を行うこと(法人成り(ほうじんなり))を検討している。
  • 友人から休眠会社を買い取って、会社の設立費用を浮かせようと思っているが問題がないか知りたい。

 

 

唐突ですが、起業して稼げない人の共通点がひとつあります。

 

それは・・・スキルの習得にお金と時間をかけてしまうことなんです。

 

ですから、会社設立について詳しくなるよりも、この記事を読んでさらっと会社設立しちゃってくださいね。

 

会社設立に詳しくなっても、あなたが稼ぐことにはほぼ結びつきませんので^^;

 

起業のコツは、「プロに任せられることは思い切って任せろ!」です。

 

 

さて、会社設立費用は、あなたが誰にも頼らず自分で会社設立手続きをした場合と会社設立手続きを専門家に依頼した場合で金額が違ってくるのはご存知でしょうか?

(自分で手続きをしても、実は大して安くならないということです)

 

また、株式会社を設立する場合と、合同会社を設立する場合についても、会社設立費用の金額は違ってきます。※設立する会社の種類によって、会社設立費用は異なります。

 

インターネット上では、会社設立費用についてある程度説明したものがたくさんありますね。でも、「会社設立ゼロ円」と書いていたり、具体的な説明はなかったりとか…

 

この記事ではこれから会社を設立するあなたが「計画的にお金の準備をするために」会社設立にかかる費用を解説していきます。設立にかかるお金について、「誰に」「いくら」「いつ」払うのかをすべてまとめてみたので一緒に見ていきましょう。

 

会社を設立する費用・・・ズバリいくら?

会社設立費用の金額

純粋に会社を作るための費用・・・25万円~30万円(株式会社の場合)
※経営を始めるための初期費用(イニシャルコスト)とは分けて考えます。

 

会社設立の「費用」というと、一般的にはこの2つを指しますが、この記事で「会社という『箱』を作るための費用」に限定して解説していきますね。

 

会社設立費用の内容を詳しく見ていくと…

  • 資本金(しほんきん)
  • 税金(ぜいきん)
  • 移動代(主に交通費)

 

の3つに分けられます。

 

※資本金は、費用ではありませんが、「ひとまず準備しておく必要があるお金」「財布から(いったん)出るお金」という意味で分類しています。

 

会社設立費用の前提「設立手続きの一覧」を理解する

 

 

 

「会社設立」は、ざっくり言うと次の手続きを行います。

  • 印鑑を作る
  • 定款(会社の社内ルール)を作成し、認証(認定のようなもの)を受ける
  • 資本金を振り込む
  • 法務局に書類を提出する

 

少し細かく説明すると・・・

 

  • 印鑑を作る:会社名を決定して、印鑑を発注
  • 定款を作成する:会社の基本事項(※1)を決定し、定款を作成(※2)

その後、

  • 【公証役場にて】 定款の認証を受ける(「設立登記申請書」も作成)
  • 【銀行にて】   個人の口座に資本金を振込(振込後、通帳をコピー)
  • 【法務局にて】  設立日に法務局へ。登記完了後、1週間ほどして謄本と印鑑証明書をもらう(※3)

 

設立手続きはこのような流れになります。

 

※1 事業目的、本店所在地、資本金、発起人(出資者)、役員構成など

 

※2 出資者(普通は社長になる人のことです)の「個人の」印鑑証明書を最低2通、取得しておく必要があります。

 

※3 謄本と印鑑証明書をもらったあと、普通は法人の銀行口座を開設します。税務署や年金事務所の手続きも忘れずに。

 

以上が、会社を設立するための手続きです。

では、このうちお金がかかる手続きはどれなのでしょうか?

 

【会社設立費用】手続きのうちお金が必要なものは?

 

さきほど説明した手続きのうちお金がかかる手続きは、大きくこの4項目、と考えてください(自分ですべてやる場合)。

  • 定款の認証手数料、定款に貼る収入印紙代(※)
  • 登録免許税(法人設立)
  • 登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の発行手数料
  • 印鑑作成代、交通費

※電子定款を利用した場合は、定款に貼る収入印紙代は不要になります。

 

実際、会社を作るにはこれだけの費用がかかります。

 

それでは、会社設立の費用について、「自分ですべて進める場合」と、「司法書士さんに依頼する場合」にわけて説明していきますね。

 

 

【会社設立の費用(あなたが一人で手続きをする場合)】

 

 

「会社を退職日も決まり、そろそろ会社を設立したいと思っています。」

 

田中誠さん(仮名)は、現在は会社員ですが、13年勤めた会社を辞めて独立することが決まっています。

 

今日は●年8月22日。退職日はきりのいい8月31日。退職日の翌日である9月1日には株式会社を立ち上げて、今までやってきた経営コンサルティングを今度は会社の社長として運営していくことになっています。

 

誠さんの夢は膨らんでいきます。

 

誠さんは、インターネットや本を読んで、一通り、会社の設立にかかる費用について調べましたがどれもよく分からない、という状況でした。

 

まずは自分でやってみようと思い、「設立手続きの一覧」を参考に一つずつやってみることにしました。

※設立手続きの一覧は、この記事の上部にあります。

 

  • 8月22日(火) ネットで会社の印鑑を発注
  • 8月24日(木) 会社の印鑑が到着
  • 8月25日(金) 近所のコンビニで個人の印鑑証明書を取得
  • 8月26日(土) 自分で定款を作成、郵便局で収入印紙を購入
  • 8月28日(月) 公証役場に行って定款の認証を受けた
  • 8月29日(火) 登記申請書の作成
  • 9月1日(金) 法務局に行って登記申請書の提出
  • 9月8日(金) 再度法務局に行って登記簿謄本と印鑑証明書を取得

 

上記のようなスケジュールに沿って、誠さんは手続きを進めていきました。

 

そして、かかったお金をまとめてみました。すると…

 

  • 印鑑の発注:3万円
  • 収入印紙:4万円
  • 公証役場で払う定款認証手数料:5万円(当日、現金払い)
  • 定款の謄本交付手数料:約2,000円(250円×必要なページ数(めやすは、5通前後))
  • 登記申請の際、登録免許税:15万円(法務局の収入印紙窓口で現金払い)
  • 登記簿謄本等発行手数料:3,450円
  • 公証役場、銀行、法務局への交通費(例):合計で1,920円

 

まとめると…
会社設立のための費用が合計で、27万7,370円かかりました。

 

払った日付と金額についてまとめると、下記の通りでした。

  • 8月22日に3万円
  • 8月28日に9万4,000円
  • 9月1日に15万円
  • 9月8日に3,450円

※交通費1,920円

 

それでは、この田中 誠さんの事例を踏まえて、会社設立費用一つひとつについて、【誰に】【いくら】【いつ】払うのかを解説していきます。

 

印鑑作成

 

※印鑑について詳しくまとめた記事は、こちらにあります。

【会社設立】印鑑の種類や大きさに決まりはある?

 

【誰に】

印鑑業者

 

【いくら】

相場を見てみると、1.5万~3万円がおススメです(高額なものはいくらでもありますが…)。

 

【いつ】

社名を決めたらすぐ発注するようにしてください。

 

※たまに印鑑を発注するとき、会社名を間違えて発注してしまう方がいますので、ご注意ください。

 

※角印について:最近は角印を使う場面は少ないので、角印だけは購入しなくても困ることはありません。

 

定款認証(ていかんにんしょう)

 

【誰に】

公証人役場の公証人

 

【いくら】

定款認証手数料 5万2千円

 

定款の謄本作成手数料 250円 × 必要なページ数(めやすは、5通前後)

 

【いつ】

公証役場にて当日、現金で支払いを行います。

 

登録免許税(とうろくめんきょぜい)

【誰に】

法務局の印紙販売窓口

 

【いくら】

15万円 or 6万円

 

株式会社の場合は、15万円と考えてください。

 

※計算式としては、資本金×0.7%ですが、最低金額が15万円となっています。

 

つまり、資本金500万円であれば500万円×0.7%=3万5千円⇒最低15万円なので、15万円になります。

(資本金が2,200万円になると、15万円以上になります。)

 

 

合同会社の場合は、6万円と考えてください。

 

※計算式としては、資本金×0.7%で、最低金額が6万円となっています。

 

つまり、資本金500万円であれば500万円×0.7%=3万5千円 ⇒ 最低6万円なので、6万円になります。

(資本金が859万円になると、6万円以上になります。)

 

 

※会社の種類

会社には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類があります。

 

この4種類のうち「合名会社」「合資会社」を設立する人はほとんどいないため省略します。

 

また、昔は「有限会社」もありましたが、平成18年5月に廃止され、新たに作ることはできなくなったため省略します。

 

 

【いつ】

設立登記申請の当日

 

 

【会社設立の費用(司法書士に依頼する場合)】

 

 

「会社を退職する日が近づいているので、急いで会社を設立したいんです!」

 

本間 勝治(かつじ)さん(仮名)は、現在は会社員。20年勤めた会社を辞めて独立することが決まっています。

 

今は●年8月25日。退職日はきりのいい8月31日。退職日の翌日である9月1日には株式会社を立ち上げたいと思っています。

とにかく時間がない。スピーディーに会社を設立したい、という状態でした。

 

また、手元資金も少ないため、できるだけ後払いにできたら、と考えていました。

 

 

そこで、インターネットで見つけた、会社設立の記事をたくさん書いている税理士さんに相談に行きました。

 

その税理士さんによると、税理士さんが提携している司法書士さんであれば、「スピーディーにやってくれますよ」とのことでした。

 

勝治さんは税理士さんが紹介してくれたその司法書士さんにすべてをお願いすることにしました。

 

  • 8月25日(金) 依頼した司法書士からヒアリングを受け、その日のうちにネットで会社の印鑑を発注
  • 8月27日(日) 会社の印鑑が到着
  • 8月28日(月) 近所のコンビニで個人の印鑑証明書を取得
  • 9月1日(金) 会社の設立日
  • 9月8日(金) 司法書士から登記簿謄本などが郵送で送られてきました。

 

かかったお金をまとめてみると、

 

  • 印鑑の発注:3万円
  • 収入印紙:司法書士による電子認証のため、収入印紙は不要
  • 司法書士に払う代行報酬:4万5,000円(司法書士報酬は自由化されているので、さらに下がることも。お問い合わせください。)
  • 公証役場で払う定款認証手数料:5万円(後日、司法書士から請求)
  • 定款の謄本交付手数料:約2,000円(250円×必要なページ数(めやすは、5通前後))
  • 登記申請の際、登録免許税:15万円(後日、司法書士から請求)
  • 登記簿謄本等発行手数料:3,450円(後日、司法書士から請求)
  • 公証役場、銀行、法務局への交通費(例):合計で1,920円

 

会社設立のための費用が合計で、28万2,370円かかりました。

 

 

支払った日付と金額は下記の通りでした。

  • 8月25日に3万円
  • 9月25日に252,450円を司法書士に振り込み

※交通費1,920円

 

司法書士さんに払う報酬の支払期限も気になりますよね。

弊所の提携司法書士さんですと、月末締めの翌月末払いで対応してもらえます。

 

こちらの、本間 勝治さんの事例を踏まえて、【誰に】【いくら】【いつ】払うのかを解説していきます。

 

印鑑作成(自分で手続きをする場合と同じ)

自分で手続きをする場合にも、こちらの印鑑についての記事を参考にしてください。

※【会社設立】印鑑の種類や大きさに決まりはある?

【誰に】

印鑑業者

 

【いくら】

相場を見てみると、1.5万~3万円がおススメです(高額なものはいくらでもありますが…)。

 

【いつ】

社名を決めたらすぐ発注するようにしてください。

 

※たまに印鑑を発注するとき、会社名を間違えて発注してしまう方がいますので、ご注意ください。

 

※角印について:最近は角印を使う場面は少ないので、角印だけは購入しなくても困ることはありません。

 

印鑑以外

【誰に】

司法書士に

 

【いくら】
  • 司法書士報酬 4万5,000円
  • 定款認証手数料 5万円
  • (定款印紙代4万円)電子定款なら不要
  • 定款の謄本交付手数料 2,000円前後
  • 登録免許税 15万円(詳しくは上述の通り)
  • 印鑑証明書手数料(1通450円)
  • 司法書士が立て替えた交通費、郵便料金等の実費

 

合計で、約25万円

 

【いつ】

 

印鑑代は発注時または納品時。

司法書士への支払いは翌月末など(司法書士により異なります)

 

 

会社設立に必要な費用は結局いくら・・・?

 

 

自分でやってもプロに頼んでも、28万円ぐらいはかかる、ということになります。
会社設立前後に、だいたいこれぐらいの支払いがあると考えておいてください。

 

ただ、司法書士に依頼した場合には、自分でやる手間が省けるので、トータルで考えると司法書士に依頼した方が得。と考えることができます。

 

しかも、司法書士が各種支払いを代行してくれて、あなたはお金の払いを遅くすることができるので、少しでも資金繰りが楽ということになります。

 

※資金繰りについて…会社設立後に融資を受ける場合には、こちらを参考にしてください↓

会社設立。融資は、どうやって頼めばいい?【大阪谷町】

 

会社設立前に支払った領収書を捨ててしまった…

ストレス

 

会社設立前に支払ったお金なので事業に関係ないと思い、領収書を捨ててしまう方がときどきおられます。

 

例えば、事業に関係する人との飲食代、開業準備のための交通費、名刺代などです。

 

会社の設立前には、会社自体が世の中に存在しないので、会社が「支払う」こと自体はできません。

 

ただ、いったん個人で立て替えて、会社設立後に会社の経費にするということが税務上の認められているのです。

 

会社設立前に支払った領収書は捨てないようにしてください。

 

会社設立費用を節約しようとして…こんな失敗事例があります。

 

「休眠会社を買い取ることで設立費用を節約したい!」

弊所のお客様で、こういう方がいました。

 

会社設立費用がもったいないからといって、
知り合いが1年以上休眠にしていた株式会社を買い取りました。

 

ところがその会社は設立届青色申告の申請も税務申告も、すべて無視していた会社でした。

 

しかも、会社名は前の会社のまま。結局、社名、代表者、本店所在地などの変更に15万円ほどのお金がかかってしまいました。

 

設立時の届出をしていなかったことで、白色申告になっていたため青色申告に戻すのに2年以上かかってしまいました。

 

このような、「会社を他人から譲り受ける」方法は、一見、会社設立費用の節約になると思いがちなのですが、たいして節約にもなりません。

 

しかも、場合によっては「隠れ債務」がある恐れもあるので非常にリスクが高い方法になります。

 

このように、起業にはつきものの、「おいしい話」は基本的に断ってください
特にインターネットを中心に、会社設立がめちゃくちゃ安くできますとか、すべてゼロ円でできます…というような甘い話が非常に多くなっています。

 

もちろん起業にはコストを掛けたくないのも事実です。

でも、とりあえず安く会社ができればいいや…ではあとから後悔することになります。

 

※設立届の書き方についてはこちらの記事を参考にしてください。

【法人設立届出書の書き方】内容、記入例を懇切丁寧に説明します【その1】

 

※青色申告の申請については、こちらの記事を参考にしてください。

【法人設立届出書の書き方】青色申告の承認申請書(法人)の記入方法を懇切丁寧に説明します!【その3】

 

会社設立費用【まとめ】

会社設立費用について、

  • 誰に
  • いくら
  • いつ

お金を払うのかについてその金額を具体的に示して説明をしました。

結論は、金額的にはあまり変わらないので、司法書士さんに依頼した方がいいのでは?ということでした。

 

くれぐれも会社設立を「とりあえず」してしまった・・・ということのないようにしてくださいね。

 

ですが、起業で成功する人の共通点は「稼ぐのが早い」人です。会社設立で足踏みして稼ぐまでに時間がかかってしまった…とならないように注意してください。同じように、起業のための資金が不足している場合はお金を借りてしまった方が稼ぐのが早くなります。

 

会社設立や起業のためのお金が足りない・・・という方は創業融資でお金を借りることもできます。

大阪で創業融資を受けるなら、大阪で創業融資サポートをしている税理士に依頼する方が融資を受けやすいです。※自分で申請するより有利になります。

大阪で創業融資の相談ができるサイト

 

※この記事で説明した「会社設立にかかる費用」は、基本的にはすべて設立後の会社の経費になるので、その点は心配要りません。

会社設立前の費用を経費にできるかについては、こちらの記事を参考にしてください。

会社設立費用を経費にできるか?項目ごとに解説!

 

ご質問・ご相談はこちらまでお問い合わせください。1営業日中に回答させていただいています。

 

 

この記事は、会社設立費用についてしっかりと理解していただき、準備をしていただくための記事です。純粋に「会社を設立する」以外の内容、例えば税理士報酬や事務所家賃などには触れていません。

 

 

おススメの記事

こちらの「【会社設立】「資本金」が必要?どういうこと?!その意味を税理士が解説します!」の記事もおすすめですので、ぜひ、読んでみてください。

【会社設立】「資本金」が必要?どういうこと?!その意味を税理士が解説します!

 

会社設立・起業家サポートの実績多数!

税理士の大山俊郎でした。

 

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