• 会社設立

【会社設立】「資本金」が必要?どういうこと?!その意味を税理士が解説します!

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)
経営者から年間100件以上の相談を受けている税理士。
中小企業を応援することが大好きで「100年続くように会社の経営をサポートすること」を使命としている。夢は日本中の中小企業を「お金が貯まる会社」にすること。
代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

会社設立の費用について相談をお受けする際、「資本金」について聞かれることがあります。この記事では、勘違いしやすい「資本金」の本当の意味が分かるようにご説明しています。

 

会社設立の費用ではない?!「資本金」の意味とは?

資本金とは、株主が会社に対して出資(※)したお金で、ビジネスを始めるための「元手」になるものです。

※出資とは、資金(つまりお金)を出すことを言います。

 

 

資本金は、借金とはちがって、返済をする必要がありません。その代わりに、ビジネスで利益が出た場合、株主に配当として株主に利益を配分することになります。

 

 

ただし、中小企業の場合、株主=社長であることが多いので、わざわざ配当として利益を配分するよりもお給料としてお金をもらう場合がほとんどです。

 

 

会社設立の費用ではない!「資本金」の金額をいくらにしたらいいの?金額に意味はあるの?

 

会社が「どれだけ信用できるかを測るバロメータ」の意味があります。

 

たとえば、資本金1円の会社と、資本金100億円の会社があるとします。

あなたなら、どちらの会社にお金を貸しますか?もちろん資本金100億円の会社ですよね。

 

 

これは極端な例ですが、無意識のうちに資本金の金額を、信用度を測るバロメータとして使っているのです。

 

 

でも、多ければ多いほどいいわけじゃない!

では、資本金の金額はどれだけ必要なのでしょうか?

結論としては、最低でも100万円。最大で1000万円未満(※)をおすすめします。
※実際は多くても900万円が妥当

最大で1000万円未満をおすすめする理由は、1000万円以上になると、設立直後から消費税がかかるからです。

これに対して、999万円であれば基本的には設立直後から消費税はかかりません。

つまり、多ければ多いほどいいわけではない、ということになります。

 

また、少なければ少ないほどいいわけでもありません。

法律上は1円でも認められていますが、最低100万円はないと会社の設立費用を払った段階で赤字の会社になってしまいます。そうなると銀行口座も作れないことがあります。

ですので、資本金の金額は、最低でも100万円以上にすることをおすすめします。

 

会社の銀行口座ができたあと、資本金はいつ振り込めばいいの?

会社への振り込みは、早めにしてください。

※ご注意ください

ここでは、設立後に法人口座を作ってから、設立時の個人口座に振り込んだ資金を移動する場面を想像してください。

設立時の資本金振込を法人口座にすることはできません。

 

 

会社への振り込みが決算日を跨いでしまうと、資本金を出した個人に一時的にお金を貸していることになってしまいます。すると税務上、その貸した金額に対して利息を取るという決まりになっていますので、その利息に対して税金がかかります。

たとえ少額でも、そんな無駄な税金は払いたくありませんよね?

ですから、会社への振り込みはできるだけ早くしてくださいね。

 

資本金。このお金がどうなるの?ずっと使わないでしまっておくの?

これについては、非常に誤解が多いです。

資本金として会社の口座に振り込んだ、お金は自由に使っていいものです。

 

ただ、自由とは言っても、全くルールがないわけではありません。会社を設立した目的の通り、またはビジネスのために使うようにしてください。

たとえば、極端な例ですが、会社のお金をすべて社長の生活費に使ってしまったとします。その場合、そのお金は社長のお給料として税務署に指摘されてしまいます。

そうなると、そのお金は会社の経費には認めてもらえません。また、社長のお給料になるわけですから社長個人に税金(所得税など)がかかってしまいます。

 

そうならないためにも、会社のお金と個人の生活のためのお金はきちんと分けて管理してくださいね。

 

具体的に、資本金はいくらにしたらいいの?というご相談はこちらから。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

ブログ一覧に戻る