2018/12/18

会社設立。融資は、どうやって頼めばいい?【大阪谷町】

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

家族や親戚から融資を受けられる人や、自分の蓄えで会社を設立できるという人は、ごく一握りです。ほとんどの人が、会社設立時に融資というお金のサポートを受けています。

 

資金が無ければ、会社やお店を始めることはできません。資金調達は起業時に頭を悩ませてしまう大きな問題でもあります。

 

そこで、今回は「会社設立時に融資を受けたい人」は必見!お役立ち情報やおすすめの専門家サポートについて詳しくご紹介します。

 

早速、ご紹介していきましょう。

 

会社設立の融資は「日本政策金融公庫」

 

会社設立時の資金調達は、色々と頭を悩ませてしまうと思います。

 

家族や親戚から協力というカタチで資金提供してもらったり、利子なく借りられるという恵まれた環境の人は、ハッキリ申しあげてわずかです。

 

また銀行からの融資を思いつく人もいるでしょうが、起業時の実績がない状態の会社やお店に、快く資金提供をしてくれる銀行はほぼありません。

 

ですから、自然と会社設立時の融資によるは「日本政策金融公庫」から受けるという人が多くなるのです。日本政策金融公庫では、会社設立時でも融資を受けやすい、独自のサポート体制が整っています。そもそも、会社設立時の人を応援するために作られた機関ですので、適切な事業計画書の提出と最低限の資金があれば融資サポートを受けることができるのです。

 

さて、日本政策金融公庫とはどのような機関なのでしょうか?

 

日本政策金融公庫については、こちらの記事も参考にしてください。

会社設立直後こそ日本政策金融公庫を利用して欲しい理由【大阪谷町】

 

 

これから資金調達を考えなければいけない起業家のために、ここから詳しくまとめていきます。

 

【会社設立】融資を受けるメリットは?

 

メリットがあるからこそ、会社設立時にたくさんの人が、日本政策金融公庫から融資を受けています。起業家を応援する機関だからこそのメリットがありますので、事前に確認しておきましょう。

 

メリット1.日本政策金融公庫は無担保・無保証でOK

 

日本政策金融公庫からお金を借りる時には、ほとんどの融資プランが無担保・無保証となっています。

「新創業融資制度」の場合は、原則不要となっているので、起業家にとってはありがたい制度と言えるでしょう。

 

メリット2.サポートが丁寧

 

会社設立時には、心配なことや悩みごとが、毎日溢れるように出てくることでしょう(実際、弊所のお客様でも会社設立前後が一番ご質問やご相談をいただく時期になっています。)。

 

起業家として、自分1人で何とかしなければいけないこともあるでしょうが、資金調達に関しては自分1人の力ではどうしようもないこともでてきます。

 

日本政策金融公庫では、担当者が1人1人の起業家に寄り添いながら、会社設立時の融資をおこなっていきます。会社設立を考えるまでは馴染みのない機関なので、気軽に足を運んでよいものか悩んでしまう人も少なくありません。何度も申しあげますが、日本政策金融公庫は起業家の味方となってくれる機関なので、思う存分頼って頂いてよいのです。

 

会社設立時に融資が必要な方のために、設立された機関だからです。

 

日本政策金融公庫では「創業サポートデスク」では、事業計画・資金調達・経理・申請・販売・仕入など、幅広い相談に無料で乗ってもらえます。こちらの相談窓口には、アドバイスをしてくれるので、安心してください。

 

日本政策金融公庫 創業サポートデスクPDF

 

メリット3.「低金利」と「固定金利」

 

会社設立時の起業家は、期待と不安が入り混じった気持ちになります。

 

そのような状況で気になるのが、金利です。「低金利」で「固定金利」の日本政策金融公庫からの融資は、会社設立時の起業家の負担を少なくして、サポートしてくれます。

 

人脈がよっぽど豊かな人でない限り、会社設立後すぐに経営が軌道に乗るわけではありません。最初の数年は、赤字状態が続いてしまい頭を悩ませてしまう起業家は多いです。だからこそ、会社設立時に日本政策金融公庫の低金利&固定金利の融資を受けることが、金銭面のサポートを受けることにつながります。

 

以上、日本政策金融公庫で会社設立時に融資のサポートを受けるのには、いくつかのメリットがあります。会社設立時に融資を借りる際に、日本政策金融公庫は起業家の大きな助けになるでしょう。

 

しかしながら、日本政策金融公庫以外からも、会社設立時に融資を受けることができます。代表的なものとしては、「助成金」と信用保証協会を利用した「自治体融資」になります。

 

次の項目では、会社設立時の資金調達法の1つ、「助成金」についてご紹介いたします。

 

【会社設立】融資以外の資金調達方法の1つ、「助成金」について

 

会社設立時は、融資だけでなく「助成金」も資金調達の方法の1つです。

 

ご注意ください。助成金は申請から至急までの期間が年々長くなっています。そこさえ注意すれば、会社設立後に従業員を雇う場合は、ぜひ利用するべき制度だと思います。

 

しかしながら、あまり助成金には期待できない状況があります。なぜなら、現実的に開業にあたって利用できる助成金がどんどん削減されているからです。資金調達の方法として、最初から助成金を考えるのはおすすめできません。

 

会社設立時には公的融資を受けるのが1番現実的

 

会社設立。資金調達方法は?

 

会社設立。

資金調達、はじめて起業・開業される方は迷ってしまうと思います。

 

銀行なのか、助成金に期待すべきなのか、また日本政策金融公庫などの公的な融資を受けるべきなのかと、考えてしまうはずです。ハッキリと申し上げるならば、会社設立時には公的融資を受けるのが、一番現実的な考え方になります。
無担保・無保証・低金利・固定金利・会社設立時に、担当者が親身になって融資をサポートしてくれるなど、日本政策金融公庫の融資条件は、何より起業家にはとても良心的です。

 

日本政策金融公庫は、実績に関係なく会社設立時の融資サポートをしてくれるので、正直、融資条件はあまり厳しくありません。ですから、起業時に日本政策金融公庫の融資条件は、とても理想的なのです。日本政策金融公庫の融資のメリットとして、「起業時の融資実行率が高い」のも挙げられます(ただし、起業家自身で融資の申し込みをするのはリスクが高すぎるため、おすすめしません)。

 

会社の実績や経営状況などから判断する銀行からの融資ではなく、日本政策金融公庫では事業計画を元にして、将来性から融資可否を判断していきます。

 

こんな方法があります!

 

会社設立時には、誰だって融資に対する不安、この先の事業の行く末がなど不安も大きいでしょう。しかしながら、日本政策金融公庫が起業家・会社設立時の人への融資のための機関であることを、お忘れなく。

 

日本政策金融公庫で融資を借りられたという実績を作って、事業が軌道に乗って来たら、改めて他の融資機関から借り入れをおこなうのも1つの方法です。

 

日本政策金融公庫を足掛かりとして、信用という名の実績を作っていくのです。

 

会社設立時に日本政策金融公庫で融資を受けていたという事実が、数年後の自分を助けてくれることになる場合もあります。事業が順調な時には、日本政策金融公庫から借りていたという実績が、他の金融機関からの借り入れの足掛かりとなってくれるでしょう。

 

反対に、経営が芳しくなく、返済が厳しい状況になった時にも、日本政策金融公庫なら返済の減額補償に対する相談にも応じてくれます。

 

このような具体的な戦略を、会社設立時の融資サポート経験が豊富な専門家だからこそお伝えできるのです。

 

【会社設立】みんな、融資にはこんな不安がある!

 

会社設立時には、資金の問題だけでなく、心も不安になります。実際に起業家は、以下のような不安や悩みを抱えています(僕自身の経験も踏まえて…)。

 

<会社設立時に起業家が抱える不安>

  • 資金調達の方法が分からない。
  • 融資を実際に借りられるのか不安。
  • 事業計画書の書き方が分からない。
  • 時間をかけずに、融資を受ける手続きをおこないたいけど、なかなかうまくいかない。
  • 会社設立時の融資サポートをして欲しい。1人では不安。
  • 融資実行までの時間を短くしたい。そうじゃないと、事業スタートの日程が延びてしまう。

 

このような悩みを抱えていても、誰に相談すればよいのか、またどの段階で相談を持ちかければよいのか、分からないという人も少なくありません。

 

そこで、頼っていただきたいのが、税理士などの専門家です。

 

会社設立時の融資は、専門家のサポートを受けるのがおすすめ

 

起業時は資金も、心も不安定になります。

 

資金調達がうまくいかなかったり、融資実行までの期間が予想以上にかかって、事業スタートの日程も延びてしまうことは少なくありません。

 

そこで、会社設立時には専門家の融資、およびさまざまなサポートを受けることをおすすめします。いったい、どのようなサポートが受けられるのでしょうか?以下にまとめてみました。

 

①日本政策金融公庫に申し込む際の融資サポート

日本政策金融公庫へは、自分でも融資の申し込みが可能です。

 

しかしながら、専門家に会社設立時の融資サポートを依頼することによって、内容の充実した確実性の高い事業計画書・起業計画書が作成できます。

 

また、日本政策金融公庫の担当者との面談時のアドバイスや、中には面談に立ち会ってくれる時もあります。

 

②会社設立のサポート

会社設立時には、色々なトラブルがつきものです。

 

そのようなトラブルが起きないように、専門家の立場から税制優遇や税法上のメリットなどのアドバイスをしていきます。

 

③融資サポートの後も、顧問として経営アドバイス

会社設立時の融資サポートをしてくれるだけではなく、事業開始後も引き続き法人顧問としてアドバイスをしていきます。

 

節税対策をしたい、資金繰りを何とかしたい、税務署への届出や申告書作成などの日常的な経営をしっかりとサポートしていくので、起業時でも安心です。

 

税務署への届出についてはこちらの記事が参考になります。

【法人設立届出書の書き方】内容、記入例を懇切丁寧に説明します【その1】

 

【会社設立の融資】まとめ

 

いかがでしたか?

 

今回は「会社設立時の融資」について、詳しくお話しました。起業時の資金調達はとても重要ですが、なかなか難しくもあります。起業時にはトラブルが起きたり、どうしたら良いのか分からなくなってしまう時もあるでしょう。

 

そのような時に、頼りになるのが税理士などの専門家です。専門家のアドバイスを受けたい、興味がある、一度相談してみたいという人は、ぜひお問い合わせください。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。

 

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