プロフィール

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経営者の資金繰り問題を解決するために、税理士になりました。

私の父は工場の経営者でした。会社は拡大をし続け、年商50億円規模に。

傍から見たら、勢いのある会社だったと思います。しかし、子どもの私が見てきたのは、常にお金の話で苦労していた父の姿。

会社をゼロから50億円規模まで成長させるには、新規でお金を借り続けなければなりませんでした。借りられなければ、そこで倒産。父親はお金を工面するためヘトヘトになるまで仕事をして、毎お酒を飲み、母親に当たっていました。親族間でも、口を開けばお金の揉め事だらけ。

小さい頃はそんな両親を見て、「なんでこんなに揉めるんだろう……」と不思議でした。でも、成長するにつれて不思議に思うだけでなく、子どもながらに「僕がお金の知識を付けてなんとかしなければ」と感じ始めるようになりました。

その後、親の会社を継ぐために入社したものの、親族争いに巻き込まれ、その会社を辞めるはめに…。株式の分配などで経営権の争いが起こる構造のまま、会社を引き継いでしまったのが原因です。

結局、新しく経営者になったのは私のいとこでした。会社を継ぐために現場経験を積み、仕組みを学び、経営全般を学んでいたそれまでの努力はすべて水の泡になりました。

そこで私は気付きました。正しいお金の知識を持ってさえいれば、そのような事態は防げたということに。

親の会社にも税理士はいましたが、年間400万円もの金額をお支払いしているにもかかわらず、具体的なアドバイスは全くと言っていいほどありません。私には、「たまに会社に来てお寿司を食べて帰る人」にしか見えませんでした。

違和感を覚えて親に文句を言ってみたものの、「税理士なんてそんなもんやろ、うまく使ったらええねん」と言われるだけ。

でも、税理士になった今だからこそわかるんです。年間400万円も頂くなら、一緒に経営計画（事業承継計画）を作ったり、資金繰りを練ったり、税務を超えた経営のお手伝いをさせて頂くべきだと。

しかし、そこまでやってくれる税理士は少ないのが現実。もちろん、税理士としての最低限の業務はこなしているものの、お客様からすると、あまり価値がなく、割高なサービスに感じてしまうでしょう。

真にお客様のお役に立つには、「税金の計算屋さん」をはるかに超えた「社外にいる財務部長」さらには「経営パートナー」という存在になる必要があります。

経営において大きな課題にぶつかった実体験があるからこそ、私には『会社のことを一緒に考え、向き合えるパートナーがいないと経営はダメになる』という強い想いがあります。

私と私の父のように、お金の知識不足が原因で苦しむ経営者を一人でも減らしたい。これが私が税理士を志した理由であり、望みでもあります。

関係性を創り、お客様と伴走する税理士でありたい

税理士の仕事の中でも、私が特に意識しているのは、経営者に寄り添い伴走すること。経理のチェック役と、納税額を報告するだけでは不十分。しかし、そこまでしか対応できない税理士が多いのが現実です。

一方私は、お客様と経営について共に考え、銀行に同行したり、銀行融資の助言をしたりするなど、日常的にお金の面のサポートをさせていただいています。そこまでできないのなら、税理士としての真価は発揮できていない。そう考えているからです。

例えば、将来の納税の際に出ていくお金のことを考えれば、今はお金を使うべきではないというタイミングもあるんです。黒字経営なのに潰れるリスク、いわゆる黒字倒産を避けるには、普段から税理士が顧問先企業の財務状況を理解した上で、経営パートナーとして関わる必要があります。

実際に私は、月次で資金繰りの確認をしており、さらに経営状況によっては日割りでチェック。今お金を使うべきかどうか、細かくアドバイスをしてきました。気付けばキャッシュが足りず、黒字でも倒産してしまいそうな会社をたくさん見てきたからこそ、このようなお金の面でのサポートは丁寧に行っています。

とは言え、そこまで踏み込んでアドバイスを行うのは容易ではありません。経営者の方からすれば、会社の状態を丸裸にして見せるようなものであり、税理士にありのままの姿を晒すことに抵抗を感じる方も多いと思います。

だからこそ、私は「関係性を創る」ことを大切にしています。依頼者に安心してご相談いただき、寄り添った提案をするために。繰り返し足を運び、話をして、信頼していただけるまで、何度もお話をさせていただきます。

現場経験がある税理士ならではの提案力

大山税理士事務所は、実際に代表の私が会社を継ぐために現場を知り尽くしてきたからこそできる、貴社の状況にあわせた提案力が強みです。

例えば製造業の場合、資金が入ってくる時期と支払い時期のズレが大きいという特徴があります。巨大な設備に投資し、売上が立つ前に支払いがやってくる。さらに、納品しても入金までのスパンが長く、4ヶ月ほどキャッシュが入らない。長い場合は6ヶ月も手元にお金が入ってこないケースもあります。

また、IT系の業種の場合、納品まで売上金額が確定しないこともよくあります。この状態だと資金計画が立てにくく、融資面においても不利益を被ります。

その間の資金繰りについての具体的なご提案は、大山税理士事務所だからこそできること。融資を受けることができても、具体的に返済計画まで考えなければ、会社として財務が強い状態は作れません。

帳簿を読み解いて、業種に合わせた現実的なプランを考えていくこと。これは、現場を理解し、財務の知識も豊富な当事務所ならではの強みです。

普通の税理士の粋を超え、お客様の会社の「社外財務部長」として、あなたを支えていきます。

製造業とIT業界を事例に挙げましたが、大山税理士事務所は他の業界にも精通しています。ご依頼をいただいているクライアントの業種は多岐に渡ります。

• 製造業
• 小売業
• サービス業
• 不動産
• 飲食業
• 医療関連
• 卸
• 保険代理店
• 経営コンサルティング会社

など、多くの実績がありますので、ご安心ください。お気軽にご相談いただければと思います。

儲かるほど揉める？お客様との改善ストーリー

ある時、とある製造業の二代目社長から、顧問契約の依頼を受けました。

年商は3億円を超えていて、利益も上々。株価も右肩上がりで、世間から見れば非常に優秀な会社です。

ただし、しっかり儲かっている会社にも思わぬ落とし穴があります。儲かっていれば儲かっているほど、会社を継いだときの相続でトラブルになりやすいのです。

相続の取り分は、創業者が亡くなったときの時価で決まります。つまり、会社が儲かっていればいるほど、株を持っている二代目の取り分が大きくなってしまい、親族間で揉める原因になるのです。

私自身、実際に相続トラブルの現場を数多く見てきました。

トラブルを防ぐには、創業者が健在のうちに相続についてしっかりと対策をする必要があります。たとえば遺言書の作成がそのひとつ。

ご相談を受け、遺言書までしっかり整えるために、信頼できる司法書士を探し歩きました。依頼者の力になりたい一心です。

数多くの司法書士の先生にお会いし、その結果「この人だったら安心してお任せできる」と信頼できた方をご紹介しました。打ち合わせにも同席し、最終的に相続で揉めないよう最大限の努力を尽くしています。

その時のお客様には現在も継続してご依頼をいただいており、「あの時のおかげで今がある」と信頼を寄せて下さっています。

既におわかりかもしれませんが、このお話は、実はいわゆる「税理士」の業務内容は完全に超えています。しかし、依頼者にとって必要なことを考え抜いた結果、最善の答えだったと今でも思っています。

そこまでできる、いえ、お客様のことを考えるとそこまでやりたいと強く思ってしまうことこそが、他の税理士事務所と違う、大山税理士事務所の強みです。

お金のトラブルは大袈裟ではなく、一歩間違えればあわや全てを失ってしまう、などという悲劇を招きかねません。会社のためにも、経営者様のためにも、そのご家族のためにも、お客様のご要望に真に寄り添っていかなければならないとあらためて心に誓いました。

大山税理士事務所の強みを生かした提案事例

税金の申告をするという税理士側の論理ではなく、「経営を強くする」という視点を持っていること。繰り返しになりますが、これが当事務所の大きな強みの1つです。

なぜそう言えるかというと、自分自身が後継者として顧問税理士と接し、経営全体を俯瞰して見ることの大切さを身にしみて実感したからです。

この視点は、なかなか普通の税理士は持っていないはずです。この感覚を理解するには、経営者としての経験が必要だからです。

私自身の経験から「裏ワザではなく、正攻法で会社を守る」ご提案をしています。

また、「担当者が変わらない」税理士事務所であることも、当事務所を選んでいただいている理由の1つです。

ただ、「お客様に寄り添い、経営パートナーになる」と言われても、具体的にピンと来ないかもしれません。ここでは、私が実際に提案した事例を元に、できることを紹介していきます。

1. お金を残す節税

「税金を減らしたい＝だから節税をする」

こんな勘違いをしていませんか？税金を減らす目的で節税をすると、たいていの場合失敗します。

「お金を残したい＝だから節税をする」

これが正しい順番です。

担当する税理士によって、支払う税金の額は大きく変わらないかもしれません。でも、一番大事なのは「社長の手元に残るお金」。実は、これは税理士によって全く違う結果になります。

1つ事例があります。

現在のお客様の中に、利益率が非常に高い事業者さんがいます。とても技術力のある方で、年商3000万円の個人事業主として経営をされていました。

利益率が高く、最終的な利益（税金を払う「前」の利益）ベースで1300万円です。

そうすると、納税額はもろもろの税金や国民健康保険料を足すと約400～500万円。さらに消費税がかかるとなると…

「1300万円も利益が出ているのに、手元に残るのはその半分程度？」

そんなタイミングで法人成りを検討されていました。

そこで、代表の大山から、法人成りを前提として、

• 旅費規程
• 社会保険料の削減

の2つをご提案しました。

※税理士さんは、ほとんどのケースで旅費規程、社会保険料の削減をやりたがりません。

旅費規程について

旅費規程は、経費精算の手間を省くために、出張にかかったお金を精算するルールのことです。

旅費規定があれば、事前に定めた規則に従って、会社から社長個人にあらかじめ定めた旅費を支払うこともできるのです。

節税できる金額で言うと、出張が多い社長なら年間300万円以上の経費を作ることができます。しかも、永久に払わなくてもいいタイプの節税なので、「ベンツは4年落ちを買え！」というような、よくある繰り延べ型の節税ではありません。

ただ、この仕組みは取り扱い注意でして、仕組みを理解しただけでは導入することができません。当然、不正になってはいけませんから、実際に導入する際には綿密な打ち合わせが必要になります。節税のためと言って、無理にして会社の質を落とすのは本意ではありませんので、ご相談を頂けましたらしっかりとお話しさせていただきます。

「どうやって経費精算をしたらいいですか？」
「節税できるのはいいけど、あまりにも経費が多くなるのは良くないと思う」
「融資を受けたいと思っているので、そのあたりを調整しつつ節税対策を行いたい」

このようなやり取りを重ねつつ、旅費規程の導入と運用をしていきます。

社会保険料について

「個人事業主時代、とにかく困ったのが国民健康保険料だった」

こんな悩みを抱えたお客様がいらっしゃいました。そこで、このお客様には社会保険料の削減を提案しました。

法人成りした後は国民健康保険料から社会保険料に名前が変わるのですが、これが本当に大変です。負担額があまりにも大きいので、何とかならないかというご相談をいただきました。

実は、役員報酬の決め方によって社会保険料を適正にするというノウハウがあります。

ただし、これも旅費規程と同じで導入と運用が大変です。どのくらい大変かと言うと、無料相談時に質問されると、税理士も逃げ出したくなってしまうほどの大変さです。しかし、お客様の要望に応えるため、当事務所では社会保険料の削減についても提案させていただきました。

トータルで節税（永久に払わなくていいタイプ）できる金額が約140万円。ただ、「こんなに節税して大丈夫なの？」と思われる方も中にはおられます。もちろん、やり過ぎはいけません。税務調査でももちろん厳しくチェックされてしまいます。

140万円というのは、このお客様の収益を鑑みて、税務調査でも基本的には問題にならず、税務署も認めるであろう適正金額を算出した結果です。

今はネットですべての情報が手に入る時代です。ここで説明した節税対策についても、ネット情報を通じてご存じの方も多いと思います。

しかし、実際にあなたの会社に導入して運用するには、綿密な打ち合わせと、「税金の計算屋さん」をはるかに超えた「社外にいる財務部長」さらには「経営パートナー」というしての存在が必要になります。

さきほどお伝えした、節税に対する誤解。税金を減らしたいからと、お金がなくなる節税をしてしまうと、本来の目的である経営が健全なものではなくなります。

私はこれまで何件も導入・運用を実施してきました。

しかし、「税理士も逃げ出したくなる大変さ」であるがゆえに、実際に行うのは必ずしっかりと話し合い、共に会社を強くしていきたいと二人三脚ができる社長様とのみです。しかし、ここまで読んでくださった方でしたら、大丈夫。喜んでご相談をお受けさせていただきたいと思っておりますので、ご安心ください。

私大山は、このようにグレーでもブラックでもない、「正攻法で」会社と社長のお金を守るという信念のもと、税理士事務所を経営しています。

2.後継者育成を考えたトータルコーディネート

「相続対策って、税理士さんにはやっぱり税金関係しかお願いできませんか？経営計画とかもセットで相談できると助かるんですが…。」

二代目経営者さんから、このように問いかけられたことがあります。

私の過去の実経験としてもお伝えしたように、経営者は、実は税金のことだけを税理士に求めているわけではない。そんな場合が多くあります。

例えば、「後継者育成に関しても、経営に関するところは税理士事務所に相談したい」という希望をいただきます。

もちろん、後継者育成の全てを税理士に相談できるわけではありません。税理士の視点からアドバイスできるのは、事業承継・資金繰り対策・経営戦略・経営計画あたりでしょうか。一言で言ってしまえば、経営の中核に関わる部分ですね。

「私は相続に関する法律対策は弁護士や司法書士に相談して、
相続税は税理士に相談して、
資金対策は保険会社や金融機関に相談して、
経営戦略はコンサルタントに相談しています。
でも結局、一番当社のことをわかってくれていたのは税理士さんでした。
だから、税金以外のところも一括して税理士さんが相談に乗ってくれれば、
めちゃくちゃ助かるっていうのが本音ですね。」

これも二代目経営者さんの言葉です。

この二代目経営者さんの考えは、「餅は餅屋」の通り、分野ごとに専門家に相談すべきと言うもの。でも、全体をプランニングしてくれる、またはその相談ができる立場の人がいると、やはりかなり助かる…と痛感したとのことでした。

だから、お金周りや経営事情に精通している税理士さんが、税金だけではなくトータル的なサポートをしてくれるといいのにな、と感じたそうです。

「相続対策も相続税対策も目途は付きました。
でも、肝心かなめの後継者の育成は、自分でするしかないですよね。
ただ、身内ということもあって、意見が違うと私も息子もすぐ感情的になってしまう。
こういう後継者育成は、他社ではどうやっているんですか？
研修やセミナーの受講だけでは無理ですよね。
もし、うちのことを長年知っている税理士事務所が
後継者育成の相談に乗ってくれたら、こんなに助かることはないなと思います。」

当然、経営コンサルタントが経営顧問の場合は、後継者育成などは経営コンサルタントが担います。しかし実際は、全ての会社がコンサルタントを経営顧問にできるわけではありません。

コンサルタントを経営顧問にする余力がない中小零細企業にとっては、税理士事務所こそ、「頼みの綱」なのです。

後継者塾などの単発研修を企画する税理士事務所は多いです。しかし、「個別の後継者育成を継続して行う」税理士事務所はあまり見かけません。

経営者と二人三脚で、現場のことも理解しながら、継続的に…となると、やはり自身で事業の承継などを経験していない税理士には荷が重く、実務的に困難であるためだと考えられます。

• 経営承継のトータルコーディネート
• 個別の後継者育成

これらが、経営者に求められながらも税理士業界からの供給が難しく、同時に私が注力しているポイントにもなります。父の会社で経営の側面と承継の現場を肌で感じた実体験をもとに、経営者をサポートできることが私の、大山税理士事務所の大きな強みなのです。

この想いを伝えるために書籍を出版することになりました。

ＳＷＯＴ分析を活用した〈根拠ある経営計画書〉事例集

 

3. 適切なタイミング・金額での融資提案

適切なタイミングで適切な金額の融資を受けることも、経営者にとってはとても大切です。決算上は利益が出ていても、手元にキャッシュがなければ支払いが滞り、倒産してしまう恐れがあるからです。

実際に、徐々に預金が減っていっている依頼者の方がいました。ご本人は気付いていないものの、そのままの状況が続けば危険。こちらから、融資を受けるようご提案をしました。

融資を受けるには、さまざまな資料作成が必要です。

• 試算表
• 事業計画書

さらに、銀行の要求に応じて、追加書類も作らなければなりません。

日々の業務に追われる経営者からすれば、なかなか手が回らないのではないでしょうか？この方の場合、大山税理士事務所のフォローにより、資料作成から1ヶ月で融資を受けられました。

顧問税理士として日々の資金繰りをチェックしており、自分事として危機感を持っているからこそ、スピード融資に対応できたのです。

なお、大山税理士事務所では、最低でも1ヶ月に1回資金状況を確認しています。雲行きが怪しい場合は、日毎にチェックしアドバイスすることも。

ちなみに、銀行から無茶なローンを提案され、会社名義で家を買わされそうになった方もいらっしゃいました。資金繰りに影響しそうだったため、他の選択肢をご提案した結果、提案されたローンはやめ、その方は今も家族平和に過ごしています。

最後に。私には、ひとつこれだけはお伝えしたいという強い想い、お願いがあります。

それは、世の中の経営者の皆様に、ぜひ馴染みの顧問税理士を持っていただきたいということ。

顧問税理士は、経営者にとってかかりつけのお医者さん、主治医のような存在。会社のこともあなたの人となりも熟知し、一生付き合うパートナーになるかもしれない人物です。ですから、何度も変更してしまうのは少し寂しいと思ってしまいます。

もちろん、人と人との関係ですから、お互いに合わないと思った時は離れるのも仕方ないことでしょう。当事務所では、お客様と税理士が共に歩んでいけるよう、ご相談の段階で細かく資金繰りのご提案を行い、経営において悔いの残らないお金の管理サービスをオーダーメイドでご提供することをモットーとしています。もちろん、全身全霊をかけてお客様に寄り添いながら。

決算期のチェックだけしている決算専門の税理士も多い中、ここまで細かく資金繰り提案をしているのは、父の会社が資金繰りで困っていた経験を間近で見ていた私ならではの強みです。

資金繰りは経営の要。だからこそ、お客様に歩み寄り、寄り添い、手元にお金を残す方法を自分ごととして共に考えることを大切にしています。

「お金に困る経営者を減らし、出会ったすべての方が安心して相談できる経営パートナーとなる」。これこそが私のこだわりであり、このために日々力を尽くしています。

顧問税理士を探しているお客様は、納税額の確認に留まらず、きっと経営にも踏み込んだ具体的なアドバイスを求めていらっしゃるのではないでしょうか？これは、私自身の経験からも、実際に出会ったお客様の声からも、日々実感していることです。

会社を守り、強くするために、大山税理士事務所では、財務のプロとして誠心誠意サポートさせていただきます。ぜひお気軽にお電話、メールでお問い合わせください。

最後までお読みいただき、感謝いたします。ぜひ近く、お客様とお目にかかれることを楽しみにしております。

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