大山俊郎税理士事務所の強み

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1. お金を残す節税

「税金を減らしたい＝だから節税をする」

こんな勘違いをしていませんか？税金を減らす目的で節税をすると、たいていの場合失敗します。

「お金を残したい＝だから節税をする」

これが正しい順番です。

担当する税理士によって、支払う税金の額は大きく変わらないかもしれません。でも、一番大事なのは「社長の手元に残るお金」。実は、これは税理士によって全く違う結果になります。

今はネットですべての情報が手に入る時代です。節税対策についても、ネット情報を通じてご存じの方も多いと思います。

しかし、実際にあなたの会社に導入して運用するには、綿密な打ち合わせと、「税金の計算屋さん」をはるかに超えた「社外にいる財務部長」さらには「経営パートナー」というしての存在が必要になります。

さきほどお伝えした、節税に対する誤解。税金を減らしたいからと、お金がなくなる節税をしてしまうと、本来の目的である経営が健全なものではなくなります。

私はこれまで何件も導入・運用を実施してきました。

しかし、「税理士も逃げ出したくなる大変さ」であるがゆえに、実際に行うのは必ずしっかりと話し合い、共に会社を強くしていきたいと二人三脚ができる社長様とのみです。しかし、ここまで読んでくださった方でしたら、大丈夫。喜んでご相談をお受けさせていただきたいと思っておりますので、ご安心ください。

私大山は、このようにグレーでもブラックでもない、「正攻法で」会社と社長のお金を守るという信念のもと、税理士事務所を経営しています。

2.経営全体の最適化を考えた経営承継のトータルコーディネート

「相続対策って、税理士さんにはやっぱり税金関係しかお願いできませんか？経営計画とかもセットで相談できると助かるんですが…。」

二代目経営者さんから、このように問いかけられたことがあります。

私の過去の実経験としてもお伝えしたように、経営者は、実は税金のことだけを税理士に求めているわけではない。そんな場合が多くあります。

例えば、「後継者育成に関しても、経営に関するところは税理士事務所に相談したい」という希望をいただきます。

もちろん、後継者育成の全てを税理士に相談できるわけではありません。税理士の視点からアドバイスできるのは、事業承継・資金繰り対策・経営戦略・経営計画あたりでしょうか。一言で言ってしまえば、経営の中核に関わる部分ですね。

• 経営承継のトータルコーディネート
• 個別の後継者育成

これらが、経営者に求められながらも税理士業界からの供給が難しく、同時に私が注力しているポイントにもなります。父の会社で経営の側面と承継の現場を肌で感じた実体験をもとに、経営者をサポートできることが私の、大山税理士事務所の大きな強みなのです。

この想いを伝えるために書籍を出版することになりました。

（リンク挿入）

3. 適切なタイミング・金額での融資提案

適切なタイミングで適切な金額の融資を受けることも、経営者にとってはとても大切です。決算上は利益が出ていても、手元にキャッシュがなければ支払いが滞り、倒産してしまう恐れがあるからです。

実際に、徐々に預金が減っていっている依頼者の方がいました。ご本人は気付いていないものの、そのままの状況が続けば危険。こちらから、融資を受けるようご提案をしました。

融資を受けるには、さまざまな資料作成が必要です。

• 試算表
• 事業計画書

さらに、銀行の要求に応じて、追加書類も作らなければなりません。

日々の業務に追われる経営者からすれば、なかなか手が回らないのではないでしょうか？この方の場合、大山税理士事務所のフォローにより、資料作成から1ヶ月で融資を受けられました。

顧問税理士として日々の資金繰りをチェックしており、「自分ごと」として危機感を持っているからこそ、スピード融資に対応できたのです。

なお、大山税理士事務所では、最低でも1ヶ月に1回資金状況を確認しています。雲行きが怪しい場合は、日毎にチェックしアドバイスすることも。

ちなみに、銀行から無茶なローンを提案され、会社名義で家を買わされそうになった方もいらっしゃいました。資金繰りに影響しそうだったため、他の選択肢をご提案した結果、提案されたローンはやめ、その方は今も家族平和に過ごしています。