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【年収の壁がついに変更!】基礎控除・給与所得控除の最新ルールを税理士が徹底解説【令和7年から】

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

監修者:大山俊郎|税理士

大山俊郎税理士事務所代表。著書『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』。
社長が大きなお金を動かす前に、「その判断をしたあと会社にお金が残るか」を税務・資金繰り・銀行対応の視点から整理。年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

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【年収の壁がついに変更!】基礎控除・給与所得控除の最新ルールを税理士が徹底解説【令和7年から】今年の年末調整・確定申告から、「基礎控除」と「給与所得控除」が大きく変わるのをご存じですか?

「えっ、103万円の壁のこと?」と思ったら、それはもう古い情報です。

 

最新ルールでは 160万円の壁 へと変わり、多くの方に影響してきます。

 

この記事では、改正内容をわかりやすく整理し、「自分の手取りが実際に増えるのか?」まで解説します。

所得税の「壁」とは?

これまで「103万円の壁」と言われてきたのは、

 

  • 給与所得控除(55万円)

  • 基礎控除(48万円)

 

を合計すると103万円になり、この範囲までは所得税がかからなかったからです。

 

しかし、改正によりこの合計額が 160万円 に引き上げられました。

給与所得控除が増える!

以前は年収に応じて55万~65万円と段階的に控除されていました。

 

しかし令和7年からは 190万円以下の人は一律65万円控除 に。

 

つまり、これまで55万円しか控除されなかった人も、65万円控除が受けられることになります。

基礎控除もアップ!

基礎控除はこれまで全員一律48万円でした。

ところが、改正により 所得によって段階的に増える仕組み になります。

 

  • 所得132万円までの人 → 95万円控除

  • 所得336万円までの人 → 一時的に88万円控除(令和9年以降は58万円に戻る)

  • 所得655万円までの人 → 一時的に68万円控除(令和9年以降は63万円)

  • 所得2,350万円までの人 → 58万円控除

特に年収の低い層は控除が大幅に増えるため、税金がかかりにくくなります。

じゃあ「手取り」が増えるの?

注意したいのは、税金が減っても 社会保険の壁 が存在すること。

たとえば、パート・アルバイトの方が「160万円まで働ける!」と考えて稼ぎを増やすと、今度は社会保険料が発生し、結局手取りはほとんど変わらないケースが多いのです。

 

つまり、「税金だけでなく社会保険まで含めた総合的な判断」が必要になります。

まとめ

  • 「103万円の壁」が「160万円の壁」に変更

  • 給与所得控除は一律65万円(年収190万以下対象)

  • 基礎控除は所得ごとに95万~58万円へ変更

  • 社会保険の壁に注意!

制度は複雑で、人によって有利・不利が変わります。

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    社長が大きなお金を動かす前に、税務・資金繰り・銀行対応の視点から「会社にお金が残る判断」を支援しています。

    年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

    著書
    『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』

    近畿税理士会所属
    税理士番号:127208

    DREAM GATE認定アドバイザー
    イプロス掲載ページ

    大山俊郎のプロフィール

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