事業承継カレンダーとは？

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財産の承継、今後の収支予測、次世代役員、相続対策や資金調達の方針まで、1枚で網羅した、事業承継対策のための土台となる資料です。

さらには、ビジョンと組織が連動した事業承継カレンダーを作りましょう。

たとえば、次のようなケースがあります。

現社長が長男（部長）に将来を託そうと考えているケースでは下記の内容を検討します。

• 社長自身はいつごろ会長になるのか
• 創業時から一緒に会社を支えてきた弟の専務の処遇
• 承継後、会社の方向性、ビジョン、事業ドメインはどう考えるのか
• 長男が経営権を握った時、誰が支えるのか
• 承継後、兄弟経営が上手くいくにはどう未来図を描くか
• 同族は今後どう関与するのか
• 相続税や財産承継はどう準備するのか

など

これらの項目をカレンダー（表）に落とし込みます。

そして、複雑な将来設計をする為に、現社長、長男、次男、税理士と協議しながら、コンサルタント主導で、作成するのが事業承継カレンダーです。

大山俊郎税理士事務所では、

• 事業承継を考えているが、実際にどういうことを決めなければならないかを「見える」事例として説明します。
• 経営理念や「会社として今後も大事にしていきたい価値観」を一緒に整理し、価値観も共有します。
• 事業承継カレンダーがひとまず完成したら、社長から各役員へ個別に思いを伝えていただきます。大山が同席します。

さらに、この事業承継カレンダーをベースに、詳細な中期計画を作りましょう。