法人税はいくら？法人税計算シミュレーション【2026年度・防衛特別法人税対応】

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決算の2〜3ヶ月前になると、「今期はこのくらいの利益で着地しそうだ」という数字が見えてきます。

 

そこから決めるのは着地のさせ方です。

 

このまま利益を出すのか、予定していた投資や経費を前倒しするのか。

その判断には、「利益がいくらなら、税金がいくらで、手元にいくら残るのか」を並べて見る必要があります。

 

 

 

使い方

まず資本金の区分をプルダウンで選んでください。

 

次に、繰越欠損金があれば金額を入れます（なければ0のままで結構です）。

あとはプランA〜Cの欄に、税引前当期純利益の見込み額を入れるだけです。

入力した瞬間に計算されます。

 

プランの分け方に決まりはありませんが、「堅めの着地」「今のペースのままの着地」「受注が伸びた場合の着地」の3本を入れると、決算前の検討にそのまま使えます。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度の試算をする場合は、防衛特別法人税のスイッチを入れてください。

結果の見方

最初に見てほしいのは、表の一番下の「手元に残るお金」です。

たとえば利益1,000万円なら、税金の合計は約270万円、手元に残るのは約730万円。

借入の返済がある会社は、この730万円からさらに元金を返すことになります。

 

次に、プラン同士を横に比べてください。ここがこのシミュレーターの本題です。利益1,000万円のプランと1,500万円のプランを並べると、税金は約270万円から約454万円に増えますが、手元に残るお金は約730万円から約1,046万円に増えます。つまり、増えた利益500万円のうち、約316万円は手元に残る計算です。

 

所得800万円を超えた後は、利益をいくら積んでも、増えた分に対する税負担はおおむね3分の1強で一定です。「稼ぐほど税率が上がっていく」のは個人の所得税の仕組みであって、法人には当てはまりません。

 

だから、決算前に「経費を使って利益を消すかどうか」を考えるときは、この差分で判断してください。

利益500万円を経費で消せば、税金は約184万円減ります。ただしそのために現金500万円が出ていきます。

 

その支出が来期以降の売上や効率につながるものなら意味がありますが、税金を減らすことだけが目的なら手元の現金は約316万円少なくなるだけです。

知っておきたい注意点

・利益がゼロや赤字でも、住民税の均等割（最低7万円）は発生します。赤字なら税金ゼロ、ではありません。

・このシミュレーションは、税引前当期純利益＝課税所得とみなした簡易計算です。交際費の損金不算入や減価償却などの申告調整は反映されません。

・税率は標準税率です。大阪市など一部の自治体では超過税率が適用され、実際の税額はやや大きくなります。

・事業税・特別法人事業税は納付した事業年度の損金になりますが、この試算では考慮していません。

・資本金1億円超を選んだ場合、事業税は所得割のみの計算です。外形標準課税の付加価値割・資本割は含まれていないため、実際の負担はこれより大きくなります。

・防衛特別法人税は、法人税額から年500万円を控除した残額への4%課税です。法人税額が500万円以下なら負担は生じません。

 

まとめ

このシミュレーターでつかめるのは、着地シナリオごとの「だいたいの負担感」と、その差までです。

実際の納税額は、決算での所得計算によって確定します。

着地の数字が固まってきたら、次に考えるのは納税資金の準備です。

確定した税金は決算日から2ヶ月後に現金で納付し、さらに翌期には中間納税もやってきます。

 

※中間納税のシミュレーションも試してみてください。

 

「いくら払うか」が見えたら、「いつまでに、いくら現金を用意するか」まで落とし込んで、はじめて着地計画は完成です。