【創業融資】起業家が金融機関からお金を借りるときの「自己資金」って具体的には何ですか？

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自己資金というと、何となくイメージはできると思いますが、結局よくわからない言葉ですよね。

 

自己資金は、言い換えると「返す必要のないお金」のことを言います。

起業する人がお金を借りる場合、借りる金額に応じた自己資金が必要になります。

 

※起業家さんがお金を借りる際の自己資金について

詳しくはコチラ↓

起業家がお金を借りるにはこれがないと始まりません！

 

つまり、お金を借りるためには、ある程度の自己資金を持っておく必要があるということになります。

 

では、返す必要のないお金というと、どんなお金なのでしょうか？

これは、主に起業家さんが起業するまでに仕事をして貯金をしてきたお金だと思ってください。

ただし、この貯金が預金口座に入っていて、通帳に記録があることが必須条件になります。

 

理想的な「自己資金」とは？

例えば、勤務期間中から、毎月１万円ずつでいいので貯金を続けている記録が残っていれば、それ自体が非常に信頼性のある自己資金になります。

これは、起業家さんがお金を借りるための大事なノウハウでもあります。

金融機関としても自分自身で貯めてきたお金であることがよくわかるので、安心してお金を貸せるのです。

 

これはつまり、通帳に記録がないのにある日突然、数百万円のお金が入金されていた場合には信頼性がないということになります。

「実際に」自分自身で働いてお金をためてきたとしても、自己資金として見てもらえない可能性があるのです。

これは、起業したあと、数年後にお金を借りることになった場合でも同じです。起業やお金を借りることに限らず、客観的な証拠がないもので人を説得することはとても難しいのが現実です。

 

友人から一時的にお金を借りたらいいんじゃない？

友人から借りたお金を自分の通帳に入れて自己資金に見せるというやり方があります。

 

この文章を読んでいるあなたはそんなことするわけないと思うかもしれませんが、実際には安易にこの方法を選ぶ人が多いのです。

これは、面談などで話をすればすぐにバレてしまいます。

金融機関は、自己資金を通帳でチェックします。

いきなり数百万円ものお金が通帳に入っていたら、誰でもそのお金の出所についてじっくり聞こうと思うはずです。だから、結局はバレるのです。

 

ただし、そのお金が自分のものであることを証明することができれば大丈夫です。

例えば、親が亡くなって遺産相続で預金をもらった場合などです。その場合は相続税の申告書の控えがあれば自己資金として認められる可能性が高くなります。

 

家族からお金をもらったのなら自己資金になるの？

これもよくある質問です。

こういったお金は、お金を返す必要がない事がほとんどです。

このお金はすべて自己資金と見てもらえるわけではありませんが、金融機関の担当者さんにしっかりその事情を説明することができれば、部分的に自己資金と見てもらえることがあります。

 

ただし、この場合、かなり高額の贈与税がかかる可能性があるので注意してください。

たとえば、父親から400万円をもらったとします。

この場合の贈与税の金額は、400万円×15％－10万円＝50万円になります。

ビジネスをはじめてすぐに50万円の出費は大きいので注意してください。

 

まとめ

 

自己資金の準備について、具体的にまとめました。

起業家さんがお金を借りる場面では、「一時的に友人からお金を借りてすぐ返す」というような安易な方法に流される方も多いのが現実です。

起業の場面でいったん安易な方向に進んでしまうと後が大変です。

 

一度、金融機関の信頼を失うと、次にどうしてもお金を借りないといけないときに借りられなくなります。

 

起業家さんでお金を借りようと思っている方は、一度、融資に強い税理士に相談することをおすすめします。

ご相談はこちらからできます。