【会社設立】税理士さんはそういう仕事をするわけではないのですが・・・【大阪谷町】

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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今日は大阪で会社を設立されるお客様とのご契約の話。

 

とてもありがたいことに、毎月、顧問契約のお客様が増えていきます。

 

本当に感謝です。

 

会社設立は、経営の「初期設定」

 

今日も一部上場企業を退職予定の方からの正式なご依頼をお受けしました。

 

 

会社設立手続きと、役員報酬の決定。それから確定申告のご相談。

 

これが会社を運営するにあたっての「初期設定」の作業です。

 

実はこれ、世間では「税理士の仕事ではない」とされています。

 

じゃあ、誰がやるのでしょうか?

経営者本人でしょうか?それは難しいですよね・・・

 

世間では(あくまでも世間では)行政書士さんや司法書士さんがやることになっています。

 

行政書士さんは定款の作成(定款は、行政に提出する書類なので、その代行手続きは行政書士さんの業務)

司法書士さんは登記(登記(代行)は司法書士さんの独占業務なので)

 

ところが、ビジネスのこと、とくに起業や経営について詳しいのは誰でしょうか?

 

また、税金については、初期設定をきちんとしておくことで節税になります。

 

起業コンサルティング?

 

ビジネスの起業段階に詳しく、税金の初期設定を数多く経験している税理士事務所でないとなかなか個別の対応ができないのが現実なのです。

 

理想的なのは、税理士が司令塔となって、司法書士、行政書士がチームになっていることが起業家にとって一番いい条件です。

 

(弊所では、このようなチーム体制をひいています)

 

ですから、会社を設立するあなたにとってベストな選択は、税理士が司令塔となっているチーム体制を備えた税理士にまずは相談することなのです。

 

特に、経営や税金については、「経営感覚」がとても重要になってきます。

例えば、輸出業をやりたいです。

というご相談の場合、「消費税の還付」ということが資金繰りのためにもとても重要です。

消費税の還付に詳しい税理士でないと、初期設定の段階でどのようなシミュレーションを行ったらいいかわかりません。

 

また、例えば建設業をやりたいです。

というご相談の場合、「建設業許可」という問題が大きな問題としてのしかかってきます。

 

建設業許可が取れる・取れないはすべて経営の「初期設定」の問題です。

 

建設業許可が取れないのであればそれなりの、建設業許可が取れそうであればそれなりの準備が必要です(定款にどんな言葉を入れるかが違ってくるので)。

 

顧問契約をいただいているからこそ…

 

このあたりを、長期の顧問契約で普段からやらせていただいているからこそ分かることがあります。

 

建設業であれば、建設業許可を取る前の会社から、建設業許可を取るためにどのようなことをしたのか、建設業許可を取った後どのような手続きがあるのか(経営審査など)について詳しく知っているのが顧問税理士なのです。

 

このように、顧問契約をいただいているからこそ、その初期設定にも詳しくなります。

初期設定次第で、そのあとの結果も違ってくるわけですから。

 

会社設立は分かりにくい世界

 

会社設立は、一般の人にとってはなかなか分かりにくい世界かも知れません。

 

こちらのページでも、会社設立について詳しい説明をしています。

 

一人で悩まず、専門家に相談してみてはいかがでしょうか?

 

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