【会社設立を大阪でする人向け】初心者も自分で手続きOK！その注意点は？

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大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

会社を設立することはとても簡単になってきました。

 

この記事では、「初心者でもできる会社設立」。

 

でも、だからこそミスしやすい、ミスすると取り返しがつかないポイント

 

について書いてみたいと思います。

 

会社設立したあとの株主を誰にするか？

 

これ、実は飲食業に多いパターンです。

 

すでに成功している経営者が、大手企業から出店を依頼されることがあります。

（というか、そういう成功している経営者だからこそ、信頼性が高いため出店依頼がよく来ます。）

 

この場合、その大手企業からある条件を出されることがあります。

 

「『成功している経営者』が株主になっている会社」での出店」

 

に限りますよ、ということです。

 

ところが、その成功している経営者も、自分の会社の社員にそのお店を任せて…というはしたくないのです。

 

なぜなら、お店1店舗を任せられる人材と言うのはそうそういませんし、やめてしまったりするリスクも非常に高くなっています。

 

そこで、誰かお店を経営したい人にお店の経営者になってもらって、ということを考えます。

 

そうすれば、お店を経営したい人にとっては夢の独立！ということにもなりますし、大手企業からの出店依頼ですからしっかり儲かるわけです。

 

ただ、ここで落とし穴があります。

 

成功している経営者からすると、お店を経営したい人が雇われ社長になってやってもらいたい訳です。

 

ですが、お店を経営したい人はいつまでたっても雇われ社長でい続けないといけません。

 

 

じゃあ、会社設立手続きはどうすればいいの？

 

結論としては、大手企業と交渉してください。

 

何を交渉するかと言うと、

株主としてお金を出す比率を

 

・成功している経営者が0%

・経営したい人が100%

 

こんな会社を設立するから出店させてくれないか？

 

と打診してみてください。

 

それが通ればOK

 

もし通らなければ

経営したい人がお金を出す割合を下げて交渉して、

 

最悪、

 

 

・成功している経営者が49%

・経営したい人が51%

 

こんな会社を設立するから出店させてくれないか？

 

 

これで交渉してみてください。

 

 

くれぐれも、「経営したい人が株主としてお金を出す割合」を50%以下にはしないように注意してください。

 

株主としてお金を出して、50%を超える割合にするには、登記手続きの中で、「発起人として割り当てられる株式数」を記載する際に、

 

例えば、

 

「発行する株式数」を100株として、「経営したい人」が51株を所有する（割り当てられる）ようにします。

 

そうすれば、ひとまず経営したい人の立場が保たれて、成功している経営者さんの言いなりになってしまうことは（ひとまずですが）なくなります。

 

理想を言えば、経営したい人の株式の割合を100％（この例で言うと100株）にした方がいいです。

 

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。