【創業融資】起業家がお金を借りるときの金融機関との「面談」にはルールがある?
起業家がお金を借りる「創業融資」は、事業計画書を作成すれば終わり…というわけではありません。
※事業計画書について、詳しくはこちら↓
【創業時の借入】起業家が新創業融資を確実に受けるための創業(事業)計画書の書き方とは?
創業(事業)計画書をもとにして日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)との面談があります。
起業家さんが創業融資を受けるためには、必ず面談に合格しないといけません。
今回は、面談を受けるときのルールについて書きたいと思います。
「え?ルールなんてあるの?」
と思う方も多いと思いますが、実際に起業家さんの創業融資をお手伝いしていると、そこにはいくつかのルールがあることが分かってきました。
そこで、ルールをまとめておきます。
- 面談は代理人は認められません。
- 自己資金は、必ず自分のお金で準備し、準備方法を面談で説明する。
- 事業計画書に書くことと面談で話すことを整合させる。
- 聞かれたことだけを答える
- 見た目をきちんとしておく
面談の場所は、日本政策金融公庫の管轄支店で行われるのが通常です。
ただ、
弊所では、お客様の便宜のために弊オフィスにて面談になることがほとんどです。
創業融資のサポートをすることが多い弊所では、日本政策金融公庫さんとのお付き合いが頻繁にあるので例外的に担当者の方に来ていただくことがほとんどです。
これは、融資を受ける方にリラックスして面談を受けていただくことにもつながっています。
面談は代理人は認められません。
たまにですが、「自分は説明が下手なので代わりに代理の人に面談に行ってもらいたい」という方もいます。
日本政策金融公庫としては、これから起業する方の思いや事業計画を知りたいと思っています。まだ実績もない起業家のことを代理の人に聞いてお金を貸せるかどうかを判断するのは至難の業です。
面談自体は、通常、約1時間で終了します。
自己資金は、必ず自分のお金で準備し、準備方法を面談で説明する。
自己資金は、創業融資を受けるためには非常に重要です。
※自己資金の重要性について詳しくはこちら↓
預金通帳の残高がたくさんあっても、それが自分のお金(自己資金)であると認めてもらう必要があります。
このとき、自分のお金ではなく、友人などから一時的にお金を借りて通帳の残高を増やすという人もいるようです。
面談では、自己資金の集め方についても質問されますので、自己資金を貯めた経緯についても説明できるようにしておきましょう。
家族からお金を出してもらえる場合は、その旨きちんと説明できれば自己資金として認定されることも多くなっています。
事業計画書に書くことと面談で話すことを整合させる。
事業計画書を作ったのはいいけど、説明するのは無理…
という人もいます。
でも、あなたが起業するに至るには熱い想いや大きなきっかけが必ずあったはずです。
そして、そのためにあなたは経営者になることを決意しました。
事業計画書は、あなたの想いをしっかり反映したものとして、想いの表現であるべきです。
ですから、事業計画書を作るときに想いを反映したものを作ってください。
そうすれば、自然と面談で話すことにも一貫性が出てきます。
聞かれたことだけを答える
ウソをつくとか、隠すことを勧めているわけではありません(笑
特に、お話し好きの方に多いのですが、聞かれてもいないのに自分の言いたいことを話してしまう方がいます。
せっかく事業計画書にいいことを書いていても、実際に話す内容と矛盾点があればマイナスにしかなりません。
これは起業後の税務調査でも同じことが言えます。
聞かれてもいないのに、調査官との雑談で増税につながることを言ってしまう経営者は意外と多いのです。
見た目をきちんとしておく
起業家の実力を見抜くことは非常に難しいです。
決算書もない、経営者としての評判もわからない、これからどういう経営者になるのかもわからない…
そんな中で、唯一説得力があるのが、日本政策金融公庫の担当者さんにとって目の前にいるあなたの姿です。
担当者さんにとって、あなたがお金を貸すに値する人であるかどうかが非常に重要です。お金を貸すに値する人は、信頼できる人である必要があります。
ぜひ、信頼できる服装で面談に臨んでください。
服装の例としては、男性でも女性でもスーツがベストだと思います。
まとめ
起業家がお金を借りるには、お金を貸す相手として信頼される必要があります。
ビジネスは信頼で成り立っています。
経営者としての第一歩として、まずはお金を貸す相手として信頼されるように準備してみましょう。
創業融資についてのご相談はこちらからできます。
電話でもお申し込みOK
06-6940-0807
【受付時間】10:00〜18:00(土日祝除く)
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導