【創業融資】「介護事業所（有料老人ホーム）」で独立起業する場合に融資を受ける方法とは？

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介護事業所で経験を積んで、介護事業所で独立しようとする人が、日本政策金融公庫（以下、「公庫」）からお金を借りやすくなるためのポイントは何でしょうか？

この記事では、介護事業所を開業する際に審査されるポイントをご紹介します。

※介護事業所ビジネスには色々な種類がありますが、ここでは介護施設を建築するのではなく、すでに建築済みの介護施設の運営委託を受けるタイプの介護事業所を想定しています。

介護事業所の創業融資で審査されるポイントは、次のような内容です。

介護事業所の利用者さんが入居し始めて満室になるまでには時間がかかります。

満室になるまでの間、とくに開業直後は利用料が入ってこないので、大きな「運転資金」が必要になることがあります。

ですから、介護事業所がいつの時点で満室になるかの計画をしっかり立てていることが創業融資を受けるためには重要です。

ただ、事業所を設置するためには入居する見込みの数が確保されている必要があることが厚生労働省の「設置運営標準指導指針」で決まっています。

設置運営標準指導指針について、詳しくはこちらです。

ですから、入居する見込み数の計画通り、または計画に近い水準で利用者の入居が進んでいけば、

創業当初の運転資金の金額はそれほど大きくはならないかと思います。

このあたり、有料老人ホームの運営においては毎月の管理費収入があることが強みなので、創業融資を受けるにあたってはアピールすべきポイントになります。

このように、創業融資のポイントとしては、

• 毎月の管理費収入が計画通りで安定する見込みがあるか
• 営業活動による計画上の収支がプラスになっていること
• 資金不足なのに過剰な設備投資を計画していないか
• 創業融資を受けた後に、長期借入金の返済をスムーズに行えるか

大きくこの4点を事業計画に明記して、強調しておくことが、介護事業所として創業融資を受けるためのポイントです。