【経営力向上計画】認定されると受けられる4つのメリットとは？

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「お金を払わなくても節税できる方法、知ってますか？」

 

税金を安くする（節税する）方法には、

 

• お金を使って税金を減らす方法
• お金を使って税金を後払いにする方法
• お金を使わずに税金を減らす方法
• お金を使わずに税金を後払いにする方法

 

の4つがあります。

 

この中で一番お得なのが、お金を使わずに税金を減らす方法です。

 

中小企業の経営者が「経営力向上計画認定書」等を申請し、認定を受けると、

 

• 減税してもらえたり（「お金を使わずに税金を減らす」節税）
• 融資を受ける際に有利になる

 

など、４つの大きなメリットを受けることができます。

※1000万円の機械を購入した場合、（結果的に）200万円以上も安く購入できる場合があります。

 

 

経営力向上計画が認定されることで受けられるメリット

 

• メリット１　固定資産税が減税される
• メリット２　各種金融支援が有利に受けられる
• メリット３　補助金を受ける際に加点評価される
• メリット４　税制面で大きな優遇措置が受けられる

 

具体的にこれだけのメリットがあるのに、実際には「経営力向上計画認定書」の認定を受けていない会社がとても多いのです。

 

とくに最新式の設備投資が必要な製造業（特に機械加工業）の経営者にとって「経営力向上計画認定書」を申請しないのは損！絶対に提出しておきたい書類なのです。

（平成31年度以降は、「先端設備等導入計画」という名前の制度に取って代わることになりそうです。実際には大きく変わらないだろうと言われています。）

 

ではこれから「経営力向上計画認定書」の認定された時に受けられるメリットを中心に、申請して認定を受けるまでの流れについて対話型コンテンツでご説明しますね

 

【経営力向上計画】メリット１　固定資産税が減税される

社長の会社は「経営力向上計画認定書」は申請されていますか？

「経営力計画書？なんやそれ？そんなん出してへんわ」

それはもったいない！「経営力向上計画書」を申請して認定されると税制面や融資などの面でたくさんの優遇を受けられるんですよ

まず1つ目のメリットが固定資産税が減税されることです。

 

経営力向上計画に認定された事業者が、計画に基づいて設備投資を行った場合、翌年度から３年間、その設備にかかる固定資産税が半額になるます。

 

例えば、今、100万円の固定資産を購入すると、年間14,000円の固定資産税かかるんですよ。でもそれが半額になります。つまり一年につき14,000円かかっていたものが7,000円になり、それが3年続くので、21,000円お得になるんです

ほ～。それはええなあ。

でしょ！でもお得なのはそれだけじゃないです。「経営力向上計画認定書」を申請して認定されるとほかにも、まだまだこんな優遇が受けられるんですよ。

 

【経営力向上計画】メリット２　　各種金融支援が有利に受けられる

「経営力向上計画」の認定を受けていると、いろんな金融支援を有利な条件で受けることができるんです。

 

とくに「日本政策金融機関」の低利融資では、経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資の借入につき、なんと基準金利より0.9%も低い低利融資を受けることができるんです。

 

さらに返済は2年の据置期間があるんですよ。つまり借入した2年間は返済しなくてもいいですよ。これで設備投資をしても資金繰りが悪化するのを避けられますよね。

安い金利で借りられて、2年間返済せんでええんやったら、設備投資もしやすーなるな。

 

【経営力向上計画】メリット３　補助金を受ける際に加点評価される

そういえば社長は以前にものづくり補助金を申請したいっておっしゃってましたよね。

そうなんや。ただ最近は補助金もらうのってなかなか難しいらしいな。

 

そうなんですよ。審査がどんどん厳しくなっていますからね。でも経営力向上計画の認定を受けると、補助金を申請するときにも加点評価されるんです。経営力向上計画の認定を受けていない業者よりも申請を受けるときに有利になりますよ。

 

【経営力向上計画】メリット４　税制面でも大きな優遇措置が受けられる

先ほど固定資産税の減税が受けられると言いましたが、他にも税制面でも大きな優遇が受けられるんですよ。

へ～。どんな得なことがあるんでっか？

 

「経営力向上計画」に基づいて導入した設備については、法人税や所得税を減らしてくれるんですよ。

えっ！ほんまでっか？

ほんまですよ。もし1000万円の設備を導入した場合、100万円が本来払うべき税金から減らされるイメージです。

本業で儲けた利益から計算した税金が、もともと100万円だとします。

 

それで、この1000万円の設備を導入した場合、100万円マイナス100万円で、税金がゼロ円。なんてことにもなります。

 

それだけ税金を免除してもらえたら助かるな～。「経営力向上計画」っちゅうのはお得なもんやな～。

 

どうですか？社長！「経営力向上計画認定書」を申請して認定を受けてみませんか？

ぜひ、うちも認定受けたいわ。

せやけど、こんだけいろんな優遇があるんやったら、審査とか書類作るの、大変なん違うの？

「経営力計画認定書」の作成は、税理士などの専門家に頼めば意外に簡単なんです。

 

ではこれから「経営力向上計画」の認定を受けるための流れを説明しますね。

 

【経営力向上計画】認定を受けるまでの流れ

 

経営力向上計画とは？

経営力向上計画とは、中小企業や小規模事業者あるいは個人事業主が人材育成や設備投資などのマネジメントの向上などにより、生産性を向上させるためのあらゆる計画のことを言います。

 

計画が認定されると、固定資産税の軽減措置や各種金融支援などのメリットを受けることができます。

 

「経営力向上計画」の認定を受けるためには必要書類を作成し、事業所管大臣に申請します。認定が下りる目安はだいたい30日程度になります。

 

経営力向上計画の申請に必要な書類・作成方法など

経営力向上計画を申請する際に必要な書類は主にこの3点になります。

 

経営力向上計画を申請する際に必要な書類

• 経営力向上計画認定申請書
• 経営力向上計画チェックシート
• 工業会等による証明書について

 

書類の入手先
申請に必要な各種書類は「中小企業庁特設ページ」からダウンロードできます。こちらのサイトには事業分野別指針毎の申請書の記載例ものっていますので、計画をつくる時の参考にしてください。

 

中小企業庁特設ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

経営力向上計画認定申請の詳しい書き方は総務省が発行している「経営力向上計画　策定・活用の手引き」をご確認ください。

 

総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000491031.pdf

 

●　その他申請に関することは下記相談窓口で聞いてみましょう。

 

まとめ

経営力向上計画は、税制の優遇、有利な条件で融資を受けられる、補助金を申請する際に加点評価されるなど、中小企業にとってはとてもお得な制度となっています。

 

ぜひ、申請しておくことをおすすめします。

 

経営力向上計画の申請に関してもっと詳しく知りたい、疑問点などございましたら、ぜひお問い合わせください。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。