日本政策金融公庫で融資を受けたい大阪の人向け！大阪の支店をまとめました

• Tweet
• 

 

政府の金融機関である「日本政策金融公庫」の融資制度は、経営資金繰りが難しくなった際の資金調達先として多くの企業から選ばれています。

 

利用する融資制度によっては民間の金融機関より金利が安く、担保や保証人が不要なケースもあるためです。

 

今回は、日本政策金融公庫の各事業が設けている融資制度の一部と、大阪府内にある日本政策金融公庫の支店をまとめて紹介します。

 

国民生活事業の窓口は大阪府内の全支店に設けられている

 

日本政策金融公庫では、小規模事業者およびスタートアップ企業に対して事業資金を融資する「国民生活事業」を行っており、大阪府にある全ての支店に「国民生活事業」の窓口が設けられています。

 

大阪府内にある日本政策金融公庫の支店は、以下の11箇所です。

 

支店名	住所
阿部野支店	大阪府大阪市阿部野区松崎町3-15-12
泉佐野支店	大阪府泉佐野市上町3-1-6
大阪支店	大阪府大阪市北区曽根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング
大阪西支店	大阪府大阪市西区西本町1-13-47 新信濃橋ビル
大阪南支店	大阪府大阪市中央区西心斎橋2-2-7 御堂筋ジュンアシダビル
堺支店	大阪府堺市北区長曽根町130-23 栄商工会議所会館
十三支店	大阪府大阪市淀川区新北野1-2-13 明治安田生命十三ビル
吹田支店	大阪府吹田市朝日町27-14 松岡ビル
玉出支店	大阪府大阪市西城区玉出中2-15-22 明治安田生命出玉ビル
東大阪支店	大阪府東大阪市高井戸元町2-9-2
守口支店	大阪府守口市京阪北本通4-10

 

その内容は小口の無担保融資が主で、利用者の半数近くは個人企業。飲食店や小売店といった様々な業種の小規模事業者が融資を受けています。

 

そのほか、円高を筆頭とする経済的な変化や、震災などの影響で資金繰りが困難となった企業を支援する融資制度も設けられています。

 

中小企業事業の窓口が設けられている支店は大阪府内に5箇所

 

国内における全企業のうち9割を占める中小企業および小規模事業者は、日本経済の要となる存在です。

 

日本政策金融公庫では「中小企業事業」を行っており、中小企業の資金繰りを支援するために長期事業資金を融資しています。大阪府内で「中小企業事業」の窓口が設けられている日本政策金融公庫の支店は、以下の5箇所です。

 

• 阿部野支店
• 大阪支店
• 大阪西支店
• 堺支店
• 東大阪支店

 

過去に廃業歴がある個人または経営者が営む法人を対象とした融資制度も存在し、新たに開業する事業者および開業してから7年以内であれば利用可能です。さらに、第二創業や事業転換に必要な資金を融資する制度、女性や若者など特定の条件に該当する起業家を支援する融資制度なども用意されています。

 

平成28年度における利用者の割合は、製造業および物品販売業が過半数を占めています。

 

大阪府内で農林水産事業の窓口が設けられているのは大阪支店のみ

 

大阪府内で「農林水産事業」の窓口が設けられているのは、大阪支店の1箇所だけです。大阪府で農業・林業・漁業のいずれかを営む事業者で、日本政策金融公庫の融資を受けたい場合は大阪支店を利用しましょう。

 

農林水産業者の収益は天候や気温といった自然の環境変化に影響を受けやすく、大規模な台風や地震などが発生した年は収益が悪化してしまうこともあります。さらに、林業においては他の業種よりも資本回収までに長い歳月を要する傾向が強いため、長期間の経営資金が必要です。

 

日本政策金融公庫の農林水産事業では、長期資金の融資や協調融資によって農業・林業・漁業の経営資金繰りを支援。さらに、台風や地震をはじめとする災害および伝染病などで経営不振となった事業者にセーフティーネットを設けており、長期運転資金と設備資金を融資する制度が用意されています。

 

平成29年度における農林水産事業の融資利用者としては農業が最も多く、返済期間は10年〜15年が約4割で、15年〜20年以上は3割です。

 

（参考）

農林水産事業の概要 主な業務の内容

 

融資の相談以外にも経営に関するアドバイスを受けることも可能

 

日本政策金融公庫では、会社の融資相談以外にも経営に関するアドバイスも受けられる機関です。民間と比べて審査にかかる時間が長く、中には1ヵ月ほどの日数を要することもありますが、利用する融資制度次第では担保や保証人が不要となり、低金利で後々の負担が少なく済みます。

 

起業する際の運転資金調達はもちろん、事業の資金繰りで悩んだ場合は一度相談に行き、最適な融資制度を利用して体制を立て直しましょう。