【日本政策金融公庫】融資の意外な事実!起業家の資金調達方法は融資が○○%!
日本政策金融公庫(以下公庫)は、年間約30万件の事業資金を融資していますが、融資金額500万円以下が約50%、3,000万円以下が約90%という金額が小さめの融資がほとんどです。
その理由は、公庫の融資対象が中小企業・小規模事業、農林水産業などの大きな金融機関の融資を受けにくい人たちを対象にしているからなのです。
そんなわけで、個人起業家や、災害や経営環境が変化して資金繰りが難しくなった中小企業にはありがたい存在の公庫ですが、初めての利用を検討中の方は「お役所的で手続きが難しいのでは?」「時間がかかって間に合わなかったらどうしよう」など心配してしまいますよね。
今回は公庫から融資を受けるための4つのポイントについて解説します。
(参考)
1. 多様な融資制度の中から自分にぴったりな制度を選ぶ
公庫のホームページをチェックした人はご存知でしょうが、多種多様な融資制度があります。それぞれの制度には利用できる人、融資限度額、融資期間や返済金が通常よりも少なく据え置きしてもらえる期間も決まっています。
まず、自分の利用できる融資制度がどれに当たるかよく検討しましょう。新規開業資金が必要な場合でも、女性や若者、55歳以上のシニアを対象に特化した制度もあります。
廃業歴のある人でも一定の要件を満たせば融資を受けられる場合もあります。上手に利用したら、もっと有利な条件で融資を受けられる可能性があるかもしれません。
2. 事業計画書は具体的な説得力のある資料を添付
どの制度を利用するかで必要書類は異なります。借り入れ申込書類はホームページからダウンロードできますが、記入例も含めて45種類もあります。もちろん、すべてを提出する必要はないのですが、この中の事業計画に関する書類は手を抜かず、しっかり書きましょう。
特に、創業融資を受ける場合は過去の決算書類が存在しません。数字による事業の証明ができない分、審査担当者に自分の事業を具体的に説得する必要があるのです。
公庫の申込書類の記入例はあくまでも雛形と考え、店舗の写真や商品サンプルなどの資料を付けて提出しましょう。
3.通帳は半年分チェックされる!信用の決め手は自己資金・税金や公共料金の滞納なし
融資をする方は、貸しても必ず返済してくれる人にお金を貸したいもの。融資する際に、担保となる不動産や資金のある保証人が求められるのはそのためです。
公庫では、そのような担保や保証人が立てられない人に対しても融資をしていますが、その場合に信用の決め手となるのが「自己資金」です。
公庫の融資先に実施した調査によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均3割だそうです。それだけしっかりお金を貯められた、という点に人間的な信用をみるわけです。
もうひとつ確認されるのは、税金や公共料金を滞納せずに期日通り払っているかという点です。通常、通帳は半年分チェックされます。公共料金のコンビニ払いでは3ヵ月分の領収書が必要になります。
金融機関に直近5〜7年の間にクレジット事故のあるケースは融資の可能性がかなり低くなります。現在、借金がある人も融資を受けるのは難しいでしょう。
税金を使って多くの人に支援する立場上、信用調査は厳し目になります。
4. まずは少額融資から実績を作る
公庫では融資を利用する人の信用度について大変重視しています。自己資金を貯金する次に信用度を上げる方法としては、公庫に融資を受けた借入金を完済する、という方法があります。
はじめの融資額をごく低めに設定して、それを期限通りに完済するという実績を作りましょう。その結果、公庫はあなたを信用できる相手であると判断します。次の融資ではもっと大きな金額の融資をスムースに受けることができるでしょう。
また、公庫への実績があると民間金融機関に信用がつき、融資を受けやすくなります。
公認会計士や税理士などお金のプロに相談してみる
公庫では各種の相談サービスも行っているので、ホームページから資料を請求したり、予約して融資前の相談をすることも可能です。
あるいは、融資を受けることができた人の体験談を聞くのも一つの方法です。しかし、ケースバイケースなので、自分のニーズに合っているとは限りませんね。
そんな時には公認会計士や税理士などのお金のプロに相談してみることも。もう一歩踏み込んだアドバイスを受ける事ができるかもしれません。
公庫の融資に通ることは、資金面での安心だけでなく、あなた自身の信用を築くまたとないチャンスにもなります。公庫の求める融資のポイントをしっかり押さえて融資申し込みの手続きを準備しましょう。
電話でもお申し込みOK
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【受付時間】10:00〜18:00(土日祝除く)
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導