【顧問税理士選びのコツその1】その税理士は「起業家目線」を持っていますか?
税理士は経営者の税務面でのアドバイザーです。
と同時に、会社経営の理解者でもあります。
これから数回に分けて、起業してすぐのあなたに向けて、「顧問税理士を選ぶならこういうことに気をつけて選んで欲しい」という記事をいくつか書いていきます。
今回は僕、大山が一番大事だと思う「起業家目線」を持っている税理士の重要性についてです。
「起業家目線」を持っている税理士とは?
お金だけ、決算の時だけではない!「顧問税理士」の費用!
顧問契約を結ぶ税理士は、常に経営者の方にアドバイスできる姿勢を持っていないといけないと思っています。身近にいて常に相談できる税の専門家だからです。
- お金の動きのみを見て会社を見ない
- くわしく話をするのは決算の時だけ
これでは
「なぜ顧問契約して税理士さんに毎月支払わないといけないのか?決算の時しかほとんど話をしないのに!」
こんな風に思われて当然です。
申し訳ないけれどこういう向き合い方では、起業家目線を持っている税理士とは言い難いです。本当の意味で経営者のアドバイザーにはなれません。
税理士は「離れて経営者を見守る女房役」
経営状態や財政面はもちろんのこと、経営者の方のことを常に気にかけ、異変があればすぐに気付く存在であるのが望ましいでしょう。
「離れて経営者を見守る女房役」。「顧問」税理士とはそんな立場であると僕は思っています。
「経営がしんどい・・・」
こんなことも含めて包み隠さず相談してくだされば、税理士は知りうる知識の全てを賭けて経営がうまくいくご提案ができます。いや、もっと言えば「経営がしんどい」こうなる前に声をかけていただけるとありがたいです。
例えば、会社にいれば一度は耳にする「経費削減」、無駄を省く意味での経費削減ならいいんですが、経営悪化を防ぐためであればそれは割と深刻な事態です。
経営が悪化してから経費削減しようなど言ってもほとんど効果はありません。焼け石に水です。そんなことをするよりも「例えば新規事業に手を広げ過ぎたのではないのか?」などもっと根本的な原因を探らないといけません。
それから経費削減と言っても何もかも削れば良い、というわけではありません。新しい仕事に繋がりそうな集まりや接待であれば、その経費は未来への「種まき」であり削るべきではないのです。これを冷静に判断し、どうすれば経営が改善するかを提案できるのが顧問税理士です。
「融資は経営がしんどくなってから借りよう。」
これも経営の対策としては遅いです!
調子がよくない会社に融資したがる金融機関なんてどこを探してもありません。そのために調子がいいうちに、これから挑戦する段階で融資を受けるのです。
僕が再三「創業融資」をおすすめしているのはそういう背景があるからです。
そう、全ては日々の財政状況を管理し、予測し、その上で将来の計画を立てることが必要なのです。調子が悪くなってから経費削減しても、また、融資を受けようと思ってもそれでは遅い。
そうならないために常日頃から経営者に寄り添い、経営者と共に経営を予測すること。これこそが経営者(起業家)目線を持った税理士です。
経営の予測、経営悪化の予防ができてこそ経営者目線(起業家)のある税理士
僕が思う起業家目線を持っている税理士とは、
お金の動きだけを見るのではなく、経営者と寄り添い、経営を予測し経営の悪化を予防できること。
一言でいえばこうなります。
これを、歯医者さんに例えて話をしてみます。
歯を削ったり詰め物をしたり、外科治療をするのが歯科医だとすれば、税理士は歯の磨き方を指導するさしづめ歯科衛生士のような存在です。
「虫歯という経営悪化」を防ぐためにいきなり外科治療をするのではなく、歯の磨き方、つまり日頃の資金繰りをしっかり管理してくれるのが起業家目線を持っている税理士の仕事だということです。
経営者は会社をよくするために融資を受けたり、無駄を省いたりと様々な大きな決断ができますが、日々の財務面のことを事細かに把握し予測できる方はそう多くないでしょう。
当たり前です。起業家のみなさんが経営者になるのは初めてなので、それは当然です。そこを補うのが僕たち税理士の仕事だと思っています。
税理士は試験に受かってはいるものの、経営者と深く接して経営のアドバイスをする経験を積んでいる人は少ないのです。だからこそ僕の思う経営者目線を持っている税理士は貴重であると考えます。
「起業家目線」を持っている税理士は具体的に言うとこうです!
お金の動きだけを見るのではなく、経営者と寄り添い、経営を予測し経営の悪化を予防できること。
これが僕の思う「起業家目線」を持つ税理士の定義ですが、では具体的にどういうことなのか、あげてみます。
資金繰りを管理し提案してくれる
期末に決算書を作成して、「今期はこうでした」と言うだけでは会社の経営予測はできません。それでは遅いのです。決算に到るまでに予測をして改善案を提示できてこそ本当にお役に立てると言えると思います。
日々の財務状況を把握し、毎月の資金繰り予測まできめ細かく行ってこそ、会社と経営者に寄り添った税理士と言えます。
創業融資に強い
起業したてで志の高い起業家を増やしたいという国の思惑のもとできた日本政策金融公庫の「創業融資制度」。
起業したてであればあるほど、創業融資を活用したほうがいいと僕は考えています。
- 創業融資とは何なのか。
- 創業融資を借りる必要があるのか。
- 創業融資はどこで借りるのがいいのか。
など、創業融資については大山の得意分野なので、たくさん記事を書いています。
創業融資のまとめ記事はこちら。
【創業融資まとめ記事】自己資金は?審査は?創業融資の疑問に全部答えます
起業したてであればあるほど、創業融資を活用したほうがいいと僕は考えています。
ただこの創業融資、もちろん誰にでも貸してくれるわけではありません。
審査に強い創業融資の創業計画書の書き方についてはコツがあります。顧問税理士に創業融資に強い税理士を選ぶことは、起業したてのあなたにとって大きなメリットになるでしょう。
創業計画書の書き方についてのまとめ記事はこちら。
【保存版・創業計画書の書き方まとめ】起業家が新創業融資を確実に受けるための創業計画書の書き方とは?
信頼できる提携先、一流の人を紹介できる
会社の経営とは社長一人でできるものではありませんし、僕ら税理士だけで全てのサポートができるわけでもありません。
例えば弁護士さん、司法書士さん、保険のアドバイザーなど色々な専門家のアドバイスが必要になる時が多々あります。
若い起業家さんであればあるほどまだまだ人脈が少なくて当然です。こういう言い方はなんですが、異業種交流会に参加して得られる人脈よりも既にたくさん人脈がある人に紹介してもらえる方が「確実」です。
また各分野で一流の方は仕事を間近で見れるだけでもいい影響を与えてもらえます。
こう言うときに一流の人脈をすでに持っていてすぐに紹介できる税理士だと経営者のあなたにとっても心強いのではないか?僕はそう考えます。
複数の提案ができる
例をあげます。
税理士に望まれる仕事としてよく言われるのが「節税対策」です。もちろん僕大山も積極的に提案させていただきます。
ただ具体的な節税対策ってね、一つじゃないし無数にあるんです。なぜだと思いますか?
それは会社や経営者の方によって提案すべき節税対策が全く違うからです。子どもさんがいる若い社長であれば、保険に入るといいでしょう。でもこれを独身の社長にご提案しても節税にはなりづらいのです。
型通り、誰にでも同じ提案をするのは税理士側にとっては楽ですがそれは本当の意味で経営者の方のお役には立っていません。
ここでは例え話として節税のことをお話しましたが、何においてもそうです。担当する会社の経営者様に向き合い、どういう提案をすれば会社を税務面でよくできるのか。
これができてこそ「起業家目線」を持つ税理士と言えるでしょう。
大山が起業家目線を持つ税理士にこだわる理由
なぜここまで「起業家目線」にこだわるのか、それは「起業家目線」を持つことこそお客様に真の意味でお役に立てる税理士であるという信念があるからです。
僕大山も起業家目線を持つことを常に心がけています。
ここからは僕個人的な話になっていまいますが、よかったらお読みください。
僕は父親の会社の事業継承を経験し、今の会社は僕自身が創業者として設立しました。詳しくは僕のプロフィールにも書いてます。
手前味噌ではありますが2つの会社の経営をしたことがあり、事業継承も創業も経験している税理士というのは意外とレアなキャラクターだったりします。
どの税理士よりも経営者目線でのアドバイスができるということ、これは僕の税理士としての強みです。
まとめ
これから起業する方、あるいは起業したてで顧問税理士を検討している方に向けて、
- 「起業家目線」を持つ税理士の定義
- 「起業家目線」を具体的に言うとこう
- 「起業家目線」を持つ税理士にこだわる理由
について書きました。
毎月の顧問税理士の契約料は会社にとって安いものではありません。ならばご自分が納得のいく税理士選びをとことんすることをおすすめします。
いい税理士選びがいい会社経営にも繋がるはずです。
僕大山でお役に立てることであれば、お気軽にお問い合わせしてください。
電話でもお申し込みOK
06-6940-0807
【受付時間】10:00〜18:00(土日祝除く)
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導