大山俊郎税理士事務所の強み【あなたのお金を“実際に残す”プロ】

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節税だけでは終わらない。社長の手元に現金を残す“逆転の財務戦略”

「節税すれば税金が減る？──それ、実は半分ウソです。」

もしあなたが「とにかく税金を少なくしたい」と考えて節税を進めているなら、その方法、会社のお金を逆に減らしている可能性があります。

私たちが目指すのは、「帳簿の数字を良く見せること」でも「税金だけを減らすこと」でもありません。

目指すのは一つ──社長の通帳に、1円でも多く“実際のお金”を残すこと。

それを実現するために、大山俊郎税理士事務所では以下の3つの視点で支援しています。

1. 節税で“お金が残らない”という地獄を止める方法

あなたがネットで見た節税ノウハウ──そのまま使って、

「利益ゼロなのに、なぜか通帳もスッカラカン」になった社長、少なくありません。

原因は明確。税金を減らすことが“目的”になっているから。

たとえば、意味のない高額な保険や、不要な設備投資で節税したつもりが、翌月から資金ショート寸前──。そんな事例を私は何件も見てきました。

私たちが行うのは、「社長の手元にお金が確実に残る」設計済みの節税戦略。

• どのタイミングで

• どの科目に

• どの支出を使えば

1年後にキャッシュがいくら残るか、具体的な数値ベースで見せます。

税理士は“税金計算だけする人”ではありません。

私たちは、社外にいる「財務部長」かつ「経営パートナー」として、社長の財布と経営を両面から守ります。

2. キャッシュの“兆し”を見逃さない。それがつぶれない会社の習慣です

「もし明日から売上がゼロになったら、あと何か月会社を維持できるか」

──この質問に答えられる経営者は、驚くほど少数です。

帳簿上の利益と、実際に使えるキャッシュには、決定的なズレがあります。

黒字なのに倒産する会社が後を絶たない理由が、まさにこれです。

大山俊郎税理士事務所では、毎月1回以上の資金繰りチェックを行い、

キャッシュの“減り方”に兆しがあれば、次の打ち手を即座に提案します。

• どのタイミングで、いくらの融資が必要か

• 今の財務状態で狙うべき金融機関はどこか

• 申請に必要な書類と、最短の提出スケジュール

これらを1か月以内に整備し、スピード融資まで導きます。

過去には、銀行から「会社名義で社長の住宅ローンを組むよう勧められた」という相談を受けたことがありました。

私たちは、資金繰りや税務への影響を明確に説明し、経営的な観点から再考を促しました。

その結果、社長ご自身が判断を改め、事業資金と家庭の安定を両立する選択をされ事業資金を守ると同時に、社長の家庭も守り抜きました。

“問題が起きた後”では、選択肢が狭まります。

だからこそ私たちは、起きる前に打てる一手を、常に準備しています。

3. 数字だけじゃダメ。経営承継は“人間ドラマ”です。

経営承継は、単なる「相続税対策」ではありません。

実際は──

 

• 「父のようにはなれない…」というプレッシャー

• 幹部社員との信頼関係が作れないストレス

• 会社の未来に自信が持てない不安

 

これらすべてを乗り越えて初めて、“次世代の経営者”になれる。

私自身がかつて、年商数億円の会社を継いだ「二代目社長」でした。

だからこそ、ただ数字をいじるだけの支援では終わらせません。

承継の“現場”に寄り添い、経営計画から後継者の育成、組織の再設計までトータルで伴走します。

さらに、「継がせる側」「継ぐ側」両方の感情と課題を見える化するため、SWOT分析を用いた経営計画書作成にも注力。

その実践事例をまとめた書籍がこちらです👇

「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」を今すぐ読む

「継ぐ覚悟」と「続ける力」を、数字と戦略で支えます。

数字は武器。だが、使いこなせてこそ意味がある。

• 「節税＝一時的なキャッシュ流出」ではなく「節税＝キャッシュ温存」へ

• 「承継＝相続」ではなく「承継＝事業の進化」へ

• 「融資＝お願い」ではなく「融資＝戦略」へ

大山俊郎税理士事務所は、社長の想いを“実現できる数字”に変える、二人三脚型の財務パートナーです。

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