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【起業家のための資金調達】一般社団法人も「IT補助金」の対象になります!

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)

光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・
しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。
この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。

代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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最近は、「一般社団法人」として起業される方も増えてきました。

 

一般社団法人でデイサービスを事業として起業された方から、

 

「うちでもIT補助金を申請できるんですか?」

 

というご質問をいただきました。

 

 

ネット上では、なぜか「一般社団法人」だけはIT補助金の対象にならないという情報が複数みつかりました。

そこで、経済産業局のIT補助金コールセンターに問い合わせてみました。

 

すると…

 

「一般社団法人も、IT補助金に申請できますよ」

 

という回答をいただきました。

 

公募要領

の3-3、

 

「中小企業・小規模事業者等の定義」

 

を読んでも、一般社団法人には触れられていないため、ネット上で一般社団法人がIT補助金の対象にならないという話になっているようです。

 

ですが、この

 

「中小企業・小規模事業者等の定義」

 

を読んでも「一般社団法人がIT補助金の対象にならない」とは書かれていません。

 

しかも、経済産業局のIT補助金コールセンターの担当者の方からも「一般社団法人がIT補助金の対象にならないということはありません。」と回答いただきました。

 

ですから、一般社団法人の方もIT補助金を申請することに何ら問題はありません。

 

 

 

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    同志社大学商学部卒業後
    父が経営する年商50億の会社へ入社

    二代目経営者として
    現場での下積みから
    会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

    特に
    ・銀行との交渉
    ・経理の改善
    ・資金繰り
    ・事業承継の対策
    などに尽力

    ある親族との同族問題で自社の株式
    を売却をした経験から
    「会社のヒト・モノ・カネの管理は
    会社と経営者一族の運命を左右する」
    ことを痛感

    日本随一の
    「同族会社経営を経験した税理士」
    として事務所を開設し
    「会社にお金を残す節税マニュアル」
    を開発
    全国の同族会社の経営者・法人経営者
    向けに「会社を強くする仕組み作り」
    を指導

    大山俊郎のプロフィール

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