節税をすると、資金繰りにどのような影響が出るのでしょうか？

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１．節税とは

 

節税とは何でしょうか？

 

それは、法律に従って税金を計算する、公平なものです。

※脱税とは全く異なります。

 

なぜ節税がこのような説明になるのかについて説明します。

 

税に関する法律で決められた複数の選択肢の中から

より税負担が軽減される方式を選択することです。

税に関する法律では、１つの取引について、2つ以上の処理方法が認められている場合があります。

 

税に関する法律で

「Aという方法でも、Bという方法でもどちらでもいいよ」

と言っているのですから、どちらを選んでも法律に従ったものです。

 

それに、その判断は法律の「趣旨」に沿ったものなので公平なものだとも言えます。

具体的には、国が社会通念や政策的な配慮から税負担を軽減している

・退職金

・設備投資に伴う税額控除

・住宅ローン控除

・個人事業主に対する退職金準備としての小規模企業共済

・消費税の簡易課税のようなものが挙げられます。

 

つまり、節税は、脱税とはまったく違うわけです。

 

 

資金繰りが厳しい時や資金繰りに余裕があっても将来が不安な場合に、節税する方法はないのでしょうか？

 

あります。

 

ただ、節税には

お金が出て行ってしまうものと

お金が出て行かないものがあります。

 

資金繰りが厳しい時には、お金が出て行かない節税方法を検討する。

 

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税金を払いたいという人はいますか？

確かに今回は儲かったけど、将来は分からないですよね。
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２．節税をする理由

質問：なぜ節税をするのですか?

 

回答：

①突っ込みどころがない申告書を作成して、多めに税金を払うケース

②ある程度リスクを取って戦略的に少ない納税額で申告書を作成して、一部だけ税務署に否認されるケース

手許のお金をできるだけ増やしビジネスが安定して成長するために貢献するする節税方法を考えていきます。

 

節税は、そのための手段なのです。

 

企業経営に役立つものでなければならない

入口、出口、税務調査のトータルの税金・コスト・リスクを考慮する

自由に使えないお金では意味がない

やるべき節税・やるべきでない節税の判断基準：

　１．その節税対策をした時のほうが、しなかった時よりも将来のキャッシュフローが増えるのか？

　２．＜経済性工学＞
　　・スタートとゴールを明確にする
　　・比較対象以外の前提条件を揃える

　３．＜ファイナンス理論＞
　　・リスクと流動性を考慮した現在価値で考える

 

 

３．節税の具体的な方法

 

質問：では実際に、どうやって節税をするんですか?

回答：節税方法は色々ありますが、ここでは分類方法を中心に説明していきますね。

 

繰延型節税

• 税金の納付期限を将来に延期する

• 国がその効果を認識している

• 例：特別償却、短期前払費用、節税保険

• 単に「ほうきで掃いているだけ」で税負担軽減効果はない

永久型節税

• 実際に税負担軽減効果があるもの

• 国がその効果を認識している

• 例：最適役員報酬、投資減税、退職金、消費税免税

• なぜ節税になるのか理由を考える

・そこまで考えて、小規模に加入したのか？

租税回避行為

• 節税以外に理由がない不自然な法形式での節税

• 国がその効果を認識していない

• 例：マンション投資による消費税還付

• 税法改正されると無意味な契約となる

 

１．どの税目にいつ影響があるのか?

２．税務リスクはどれくらいあるのか?

３．どれだけの追加コストがかかるのか?

４．他の経営要素への悪影響はないのか?

　　　　　↓

 

１．どの税目にいつ影響があるのか?
　・法人税の節税?事業承継の節税?（事業承継のための贈与税節税は、やるべきという話）

　・法人税、所得税、社会保険料、消費税トータルで

 

２．税務リスクはどれくらいあるのか?
　・その節税効果はいつ確定できるのか?
　・国が効果を予定しているのか?していないのか?
　・税務署がよくみるのか?みないのか?

 

３．どれだけの追加コストがかかるのか?
　・ 繰延型でもコスト0ならやるべき
　・単なる繰延のコストとして高すぎないか

 

４．他の経営要素への悪影響はないのか?
　・節税による、融資や信用調査への影響も考慮
　・節税によって決算書を歪めても良い会社とダメな会社がある？

 

やるべき節税は、

 

「節税対策をした方が、
節税対策をしなかった場合よりも、
将来のお金が増える」

タイプの節税です。

税負担軽減のためにやるべきこと

税負担の高い所得から低い所得に組み替える

• 法人税の軽減税率

• 法人税の税率構造と所得税の税率構造

• 所得の種類ごとの課税関係

• 総合課税から分離課税への組み換え

• 損益通算可否・事業税課税

税務の“割り切り”をみつけて活用する
概算経費・非課税枠・みなし規定

• 所得税：給与所得控除・退職所得控除

• 消費税：免税事業者・簡易課税みなし仕入率

• 相続税：生命保険・退職金非課税枠

ダメだと言われたことの裏を読む

ダメじゃなくすには?ダメでもいいようにするには?

• 租税回避行為というイタチごっこであっても

• ダメでも被害のない状態にする

 

４．出口（最終的にどうなったらOK？）

 

税務調査だけでなく申告段階からのトータルで判断を

• 弱気な申告で是認より強気な申告で修正申告

• 税務署がうるさいところに節税あり

負けたふりをして勝ちを得ることも

• 認めても良いもの、認めてはいけないもの

• 認めても良いこと：翌期以降取り戻せる

• 認めてはいけないこと：取り戻せない、往復ビンタ

• 税務署員に寄り添い応援することも

• 取れないと判断したら上司にいかに説明するか

 

判断基準は期待値とダウンサイドリスク

• 期待値
　＝修正しない時の税額×確率
　＋修正した時の税額×確率

• 青キップはやむを得ない、赤キップは手を出さない

• 資金の準備さえしておけば修正は怖くない

 

まとめ

 

• やるべき節税は、やった時のほうがやらなかった時よりも
将来のキャッシュフローが増えるもの

• 税負担軽減には所得を組み換え、割り切りを見つける

• 税務戦略は納税者と税務署の陣取り合戦

今日からできる第一歩

• 法人税・所得税・消費税・相続税の税率構造を把握してみ
よう

 

節税対策としての「書面添付」

最後に、税務調査が来なくなる方法があります。

それが、「書面添付」の制度です。