創業融資は個人事業主の「法人成り」の場合使えないでしょうか？

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「今個人事業主なんですけど、法人成り（法人化とも言います。以下同じ。）して創業融資を受けたい」

「新しく法人として始めるんだから、創業みたいなものでしょ？」

「それとも創業してから2年以上も経ってしまうと、「創業」には当たらないのでしょうか？」

 

個人事業主として起業したけど、融資を受けたいあなた、こんな心配していませんか？

 

確かに創業には当たらないので、日本政策金融公庫の「創業」融資を受けられないのです・・・

実は、創業した後に税務署に2回分（2期分）確定申告書を提出している場合、日本政策金融公庫では、優遇される創業融資の枠組みではなく、優遇されない通常の融資として処理されてしまいます。

※確定申告書は必ず確認されます。

 

ですが、

まずは安心してくださいね。

 

以上が概要になります、これだけだと理解しにくいのでこの記事で詳しく解説しました。

最後までこの記事を読んでもらえば、この概要でお話しした内容が理解できるはずです。

 

なお、創業融資がどんな融資なのかまず知りたい方は「創業融資ってどんな融資？開業資金を賢く調達する方法【税理士が解説】」で紹介しているので、ぜひこちらもご覧ください。

 

1.公庫の創業融資は、個人事業主が法人成りする場合「使えません」が・・・

創業融資の対象となるのは、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」です。

しかし個人事業主で起業・開業をし、その後法人成り・会社設立をした場合、「創業融資においては」その経歴は合算されます。

このため、確定申告を1期終えた個人事業から法人に移行した場合、それが2期目となり、創業融資の対象から外れる場合があります。

 

そのため個人事業主が法人成りする場合、日本政策金融公庫の創業融資は「使えない」可能性があるわけです。

 

ですが・・・

日本政策金融公庫の創業融資制度は、起業家や中小企業等の起業や新規事業開始を支援するためのものです。

そのため日本政策金融公庫の創業融資制度の対象者は、

に限られています（日本政策金融公庫公式サイト）。

 

個人事業主として起業し、1年後の確定申告を行った後に法人成りした場合、その事業の継続性が認められます。

その結果、個人と法人の事業の経歴は合算されます。

これにより法人成り後に2期目となり、「事業開始後、税務申告を2期終えて『いる』方」となる場合は、創業融資の対象から外れる可能性があります。

 

 

例えば、ある個人事業主が2年間事業を行い、その後税務申告を行う前に、同じ事業で個人から法人になった（法人成りした）とします。

この個人事業主が確定申告を行った後に法人成りした場合、法人としての事業はその個人事業主の経歴を引き継いでいるとみなされます。

その結果、法人成り後に2期目となり、法人の確定申告を行った場合には創業融資の対象から外れる可能性があるわけですね。

 

 

しかし、法人成りした後も資金調達が必要なケースがあります。

このケースでは大まかに次の2つの方法が考えられます。

 

 

この点についてはこの記事の3章で詳しく解説しています。

 

2.創業融資（日本政策金融公庫）が使えない個人事業主の事例

 

 

 では、具体的な実例を見てみましょう。

 

一つ目の事例として、個人事業主Aさんの場合を取り上げます。

 

 

 

二つ目の事例として、個人事業主Bさんの場合を見てみましょう。

 

 

このように、創業融資の選択肢は日本政策金融公庫だけではなく、地元自治体の制度も視野に入れましょう。 

創業融資は新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方にとって大きな支援となります。

 

しかし、日本政策金融公庫の制度では、個人事業主から法人成りを行った場合、個人事業主としての事業経歴と法人としての事業経歴は合算されます。そうすると対象から外れてしまう可能性があるわけです。

 

まとめると、法人成りの場面で融資を検討する場合には、日本政策金融公庫だけではなく、中小企業経営力強化資金や地方自治体の融資制度など、様々な制度を調査し、自社に最適な選択をする必要があるわけです。

 

今回取り上げた例は一例に過ぎません。

 

創業融資の対象となるかどうかは、事業の具体的な状況や地域に よって、地元の制度や状況、そしてビジネスの性質によって大きく左右されます。

制度を選択する際は、自社のビジネスモデルとビジネスニーズに合わせた最適な制度を選択する必要があります。

 

さらに、法人成りのタイミングも重要です。事業の規模や将来の予測、または税制上のメリットなどを考慮に入れて、最適なタイミングを見極めることが重要です。

法人成りの手続きは複雑で、その複雑さから創業融資においても複数の要素を検討する必要があるわけです。

 

これらの情報を基に適切な戦略を立てることで、創業融資を最大限に活用できるようになります。

 

自身の状況と目標に最も適した解決策を見つけるために、専門家との相談や情報収集に時間を使う非常に価値のある投資と言えるでしょう。

新しく事業を始めたり事業を拡大するためには、創業融資が資金調達手段として大変有効であり、自身のビジネスに合った適切な制度を選ぶことが成功につながります。

適切な融資制度を選ぶ際には、ビジネスの具体的な状況、事業計画、個々の制度の要件と手続きの流れを理解する必要があります。

 

また、この制度を活用する際には、「資金の使途（使い道）が明確であること」が求められます。

事業開始の初期投資、資材購入、人材雇用など、借りたお金をどのように使うのか（資金の使い道）を明確なビジネスプランとともに準備し、しっかりと示しましょう。

 

 

お金を貸す側は、お金を貸す＝「投資」のリターンを見極めるため、財務計画や成長戦略などの詳細な情報を求めることが一般的です。

返済計画も同様に重要です。

当然ですが、融資を受けたら、返済する義務も生じます。

そのため、返済能力と計画をしっかりと考え、自社の収益見込みと比較しましょう。

また、返済能力が不確実な場合や、返済スケジュールが厳しい場合は、スケジュールを再検討するか、他の資金調達方法を探す必要があるかもしれません。

 

これらの要素を十分に考慮した上で、適切な制度を選択し、その制度を最適な方法で活用すれば、ビジネスの成功における重要なステップとなります。

 

3.「経営力強化資金」で公庫に申し込むのが正解です

 

 

個人で開業し、1年後の確定申告を行った後に法人成りした場合、日本政策金融公庫の制度の対象とはなりません。その理由は、個人での事業と法人での事業の期間が合わせて2年を超えているためです。

しかし、この場合でも他の資金調達の選択肢があります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の要件は、「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」であるため、個人での確定申告を1期、法人での決算申告を1期行っている会社は、対象とはなりません。

2つの資金調達の選択肢を説明します。

 

「創業融資」ではなく、経営力強化資金

 

まず、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金制度に申込ができます。

 

「新たな取り組み（新商品・新サービスの開発や新しいしくみやシステムの導入）により、新規顧客の開拓や売上・収益アップを行おうとする方」が対象で、最大2千万円まで無担保・保証人無しで利用できます。

 

この条件は厳しいように見えますが、しっかりとした事業計画を立てている事業者であれば融資が難しいわけではありません。

 

事業計画は審査上、非常に重視されます。

融資の審査については、こちらの記事で詳しく解説しています。

 

 

4.創業融資申請に必要な準備書類と審査のポイント

融資の申請を行う際、適切な準備と対策が承認率を大きく左右します。ここでは必要書類と審査のポイントを詳しく解説します。

準備すべき7つの必須書類

融資の申請には以下の書類が必要です。

1. 事業計画書（決算・資金計画を含む）
2. 確定申告書および収支内訳書（直近2期分）
3. 納税証明書
4. 許認可が必要な業種の場合はその証明書
5. 実際の事業用物件の契約書や不動産初期費用の見積書

　　その他

特に重要なのは事業計画書です。金融機関は、あなたの事業の将来性と返済能力を主にこの書類で判断します。

審査で重視される3つのポイント

審査では以下の3点が特に重要視されます：

1. 返済能力の具体性

• 月々の売上予測が具体的な根拠に基づいているか
• 経費の見積もりが現実的か
• 返済原資が明確か

2. 事業の実現可能性

• 業界経験やスキルは十分か
• 市場ニーズの裏付けはあるか
• 競合との差別化ポイントは明確か

3. 資金計画の妥当性

• 必要資金の使途が明確か（運転資金または設備資金）
• 借入額は適切か
• 自己資金の準備はあるか

審査を通すための実践的なアドバイス

日本政策金融公庫の調査によると、審査における最も多い指摘事項は、事業計画の「具体性不足」です。以下の点に特に注意を払いましょう。

• 売上予測は、具体的な販売先や契約見込み先の情報を含める
• 同業他社の平均的な利益率や経費率を参考に、現実的な数字を設定
• 月次の資金繰り表で、返済財源を明確に示す
• 業界特有のリスクとその対策を明記する

事業計画書は金融機関との「対話の道具」です。単なる数字の羅列ではなく、あなたの事業への思いと実現可能性を伝える重要なツールとして、しっかりと作り込みましょう。

これらの準備と対策をしっかり行うと、承認可能性は大きく高まります。不明な点がある場合は、日本政策金融公庫の窓口で事前相談を受けることをお勧めします。

 

5.地方自治体の融資制度に申し込む

 

 

 

もう一つ、地方自治体の制度も利用できます。

 

この制度の要件は、「創業した日から5年未満の個人事業主または中小企業」で、個人・法人通算しても5年以下であれば対象になります。

両方の経歴を合わせて2年を超えている場合は、日本政策金融公庫の制度の対象外です。

しかし、その代わりに中小企業経営力強化資金や地方自治体の制度を利用することで、必要な資金を調達することが可能です。

 

これらの選択肢を検討し、あなたの会社に最も適した資金調達の方法を選んでください。

なお、この地方自治体の制度は地域の信用金庫など、民間の金融機関が窓口になることが多いです。

 

 

6.まとめ

 

 

 

融資を活用する際には、ビジネスの成長に「プラス」の影響を与え、同時に「マイナス」の影響、つまり返済義務によってビジネスに過度な負担をかけないようにバランスを取ることが重要です。

法人成りの場合には、認定支援機関など創業支援の専門家からサポートを受けることができます。

まずは無料診断を受けて、今後の計画を考えてみてください。