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      2017/08/11

【顧問税理士選びのコツその2】その税理士はあなたの会社にあった節税方法を提案してくれますか?

 

 

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顧問税理士の選び方シリーズ第2弾です。
第1弾はこちらをご覧ください。
【顧問税理士選びのコツその1】その税理士は「起業家目線」を持っていますか?

 

経営者の皆様が税理士に期待することの多くが「節税」ではないでしょうか?

確かに僕たち税理士は会社の経営をよくする方法として節税についてのご提案をします。ただ節税と一口に言っても様々です。

有名な節税方法でも実はあんまり対して効果がないものもありますし、
新しい制度のものであれば経営者の方も知らないものもあります。

 

というわけで今回の記事は、僕大山から経営者の皆様へ、

  • 様々な節税方法
  • こういう節税提案をしてくれる税理士こそいい税理だという提案

について話をします。

 

その税理士は効果の高い節税方法を提案してくれますか?

 

節税対策をするからには効果の高い方法をお伝えできるのがいい税理士だと思います。
僕からは「裏技」とも言える節税方法をご紹介します。

 

 

「事前確定届出給与」を利用すれば、社会保険料を大幅に節税できる!

 

「事前確定届出給与」

この制度を利用すれば社会保険料を大幅に減らすことができます。

社会保険料は法律通りに支払うと人件費の30パーセントを占めます。
(ただし会社と従業員で折半なので実質負担率は15パーセントです。)

 

この金額、やり方次第では社会保険料を大幅に減らせます!

どうやるかと言うと、年間の支払い総額は同じだけれど毎月の給与を減らし、賞与の額を大きくして支払うのです。
役員報酬で考えてみましょう。
毎月100万の役員報酬の場合、これにかかる社会保険料は
1200万円×30%=360万円

となります。

 

ここで「事前確定届出給与」を利用して毎月の役員報酬を50万円万円に下げます。
すると、

600万円×30%=180万円

残りの600万円は賞与で支払えば社会保険料は大幅に削減できます。
つまり、役員報酬のトータルの金額は同じでも、支払い方によって社会保険料の額を減らして手取り額を増やせるんです。

 

一般的に役員報酬は金額が大きいから、この方法はかなりおすすめやで!

 

 

その税理士は新しい節税方法を提案してくれますか?

 

新しい節税方法についての情報をきちんと広報するのが、僕の思う「いい税理士」です。

せっかくなので2017年現在での新しい節税制度についてご紹介しますね。

 

所得拡大促進税制

 

一定の要件はあるものの、新たに人を雇ったり、今いる従業員の給与を増やした場合法人税が控除されます。

 

従業員のために旅行に行ったり、設備投資をしたり。
これも立派な従業員への利益還元です。
しかし自分が従業員の立場で考えてみてください、やっぱり給与アップが一番嬉しいわけです。

また新たに事業を拡大するために従業員を増やしたいのであれば、この制度の適用をおすすめします。

 

最大で22%の法人税控除を受けられるんや!これは大きいで!

 

 

地域未来投資促進税制

 

ちょっと制度の名前だけ聞いてもいまいちピンときません。

 

 

 

 

 

そうですよね、僕も同じやで!

 

 

 

大丈夫やイチローくん!
説明するからよーく聞いてな。
国の政策に合う資産を買うと(工場の機械など、エアコンや陳列棚も適用された)
買った分の10パーセント税金が安くなる。

簡単にいえばこう言う制度なんや。

さっきも言ったけど経営者はよく年度末に設備投資するやんね?

 

そうですね、税金対策ですよね。たくさん経費にした方がいいから。

 

そうや!

こう言う時になんでも手当たり次第買うのではなくて、この「地域未来投資促進税制」で適応される設備を変えば一石二鳥。二重に節税効果があるんやで。
何を買えば節税になるんか?判断に迷う場合は税理士にぜひ聞いてや。
僕へのお問い合わせはこちらからよろしく!

 

有名だけどそこまで効果がない節税方法について、僕はこう考える

 

節税方法の代表格とも言える「保険」の利用。

多くの会社が利用しているかと思います。僕も保険会社との方と関わりがありますしこういうことを言うのは心苦しいのですが・・・でも言います(笑)

 

どこまでの経営者の味方になることが僕の思う「いい税理士」だからです。

 

会社で保険に加入することは節税効果が高いのか?問題

 

会社が保険の受取人になって、保険金自体が会社に入る商品。

よくある保険ってこういうのじゃないでしょうか?

 

こういう保険の場合、実は節税効果としてはあまり高くありません!

だってこれは支払うべき税金が減るわけではなく、先延ばしにするだけですから。
確かに保険をかけている期間中は控除されるので支払う税金が安くなります。
しかし解約した年は解約返戻金に対して税金がかかるので、トータルで支払うべき税金の金額は変わらないのです。
・・・つまり本来あるべき納税額は変わらず、時間がずれるだけです。

これって節税効果は高くないと思いませんか??

 

とはいえ、トータル金額が変わらず税金の支払いが1年ずれるだけでも、経営が楽になるケースだってもちろんあるはずです。
ですから制度に対してどうこう言うつもりはもちろんありません。

節税方法として有名であるけれど、果たして効果は大きいのか?
そう考えた時にYESとは言い難い、ということをお伝えしたいだけです。

 

節税について教えてくれるいい税理士を選びたいなら、日頃の関係性が重要

 

代表的な節税方法を一歩的に教えるだけでなく、その企業に即した節税方法ができてこそ本当にいい税理士だと僕は考えます。
しかし会社にあった節税方法を提案するには、常日頃の関係性がないと難しい側面があります。

 

以下のお話は僕の知り合いで実際にあったことです。

知り合いは決算の時だけとある税理士さんにお願いしたそうです。
決算の処理は滞りなく終わりました。

その後知人は銀行へ融資を借りようと思いました。
必要書類の中には自力で作るには税金の知識がないと難しいものがあったので、
先ほどの税理士さんに書類の作成をお願いしたそうですが、断られて困ったことがあるようです。

 

 

これは税理士側の対応もよくない。
でも同じ税理士として理解できることもあるで。
決算の一回こっきりの付き合いではその融資に必要な書類を作る材料がないんや。

 

 

結局この知人は別の税理士を頼りそこで顧問契約をしたようです。
顧問税理士の必要性が伝わりますでしょうか?

以前税理士とは離れて見守る女房役のような関係性が理想と言いました。
ですから関係性が深くないのにそもそも会社に即した提案はできないんです。

 

節税は使い方次第では大きな効果があります。
何が効果的な節税方法かは会社によって違います。

というわけで常日頃から会社の財政に積極的に関わり提案してくれる税理士が結果的に節税においても会社にあった提案ができるということになります。

 

 

まとめ

 

税理士選びシリーズの第二弾として

  • 様々な節税方法
  • こういう節税提案をしてくれる税理士こそいい税理だという提案

についてご説明しました。

 

顧問税理士は、経営面で会社の器を大きくさせることのできる縁の下の力持ちです。どうか僕たち税理士をあなたの会社の成長のパートナーとして御考えください。

 

この記事があなたにとっての税理士選びの助けになれば幸いです。

 

 

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