【事前確定届出給与】たった1日のズレで経費にならない？─役員賞与の届出期限を読み違えた会社の代償

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税理士にとって「期日」は特別な言葉

税理士として長く働いていると、「期日」という単語に妙に敏感になっていくのを感じます。

なぜなら、お客様の申告期限を1日でも間違えれば、それだけで信頼を失う仕事だからです。

期限を守ることは、税理士の信用そのものと言っても過言ではありません。

「事前確定届出給与」の届出書に潜む落とし穴

税理士業務の中で、会社の役員賞与に関わる届出書 ― いわゆる「事前確定届出給与に係る届出書」を提出する機会があります。

書類の中身ももちろん重要ですが、実はそこに書く「日付」こそが、税理士泣かせのポイントなのです。

この届出書は、提出のタイミングを間違えると、会社の損益に大きな影響を及ぼしかねません。

それほど「期限管理」がシビアな書類です。

では、次のケースで正しい提出期限を導き出せるでしょうか？

＜事例＞

決算日：令和7年7月31日

この⑤が、届出書の提出期限にあたります。

「経過する日」っていつのこと？

①と②までは簡単ですが、③で多くの人がつまずきます。

まず、「①と②のうち早い日」を探します。

この例では、①の「9月25日」が早いですね。

次に、「1か月を経過する日」を求めます。

ここでの「経過する日」とは、期間がちょうど満了しようとしている日を意味します。

つまり、「まだ終わってはいないけれど、終わりの直前の日」。

したがって、この場合は10月25日となります。

一方で、「経過した日」と書かれていた場合は、「もう期間が過ぎた後の日」を指します。

この場合は10月26日が該当します。

④の計算と注意点

次に④を見てみましょう。

職務執行開始日（令和7年9月26日）が含まれる会計期間（令和7年8月1日〜令和8年7月31日）の開始日（令和7年8月1日）から4か月を経過する日を求めます。

結果は「令和7年12月1日」となります。

実は③の「10月25日」は誤り？

ここで注意したいのが、「国税通則法第10条」という法律です。

この法律では、期間の数え方について次のように定めています。

たとえば「9月25日から1か月を経過する日」を求める場合、

初日（9月25日）は含めず、その翌日（9月26日）を起算日とします。

そして、翌月同日（10月26日）の前日が「経過する日」となるのです。

つまり正解は「令和7年10月25日」となります。

年末の提出期限はどう扱われる？

一方、④の日付「12月1日」がもし休日に当たる場合、

税務署をはじめとした行政機関は、「行政機関の休日に関する法律」により、

12月29日から翌年1月3日まで休みと定められています。

 

 

このように休日と重なる場合、国税通則法第10条第2項で次のように規定されています。

 

そのため、実際の提出期限は翌営業日（その年のカレンダーによる）となります。

正しい答えは？

最終的に、⑤に該当する正しい日付は

▶　令和7年10月25日 です。

おわりに

普段何気なく扱っている「日付」ですが、税務の世界では1日の違いが大きな意味を持ちます。

税理士が「期日」という言葉に敏感になるのは、こうした法律上の厳密なルールを常に意識しているからなのです。