【ビジネスでお金を借りる人限定！】なぜ税理士は融資を受ける時の強い味方なのか？

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起業したばかりですが、今後本気を出して事業をやっていきたいんです。

そう考えると融資が必要だと考えています。

 

こんにちは。大阪での融資に強い税理士、大山俊郎です。

 

そうですよね。

イチロー君のように事業を始めて売上が伸びてくると、「お金さえあればいくらでも仕事は取れるのに！」という場面もよくあると思います。

今よりもたくさん仕事を取るためには、通常の事業では資金が必要です。自己資金、親族や知り合いから借りるだけではすぐに限界が来ますよね。

 

そうなんです！

• どこからお金を借りたらいいのか？
• 融資を受けるためには何をすればいいのか？

とか、いろいろ不安なんですよー。

 

銀行や信用金庫、そして日本政策金融公庫などいろいろな金融機関がそれぞれに融資の制度を設けています。

 

その中でもいくつかの代表的な融資の制度を知ることで、イチロー君にぴったりの制度も見つかりますよ。

そうなんですね！あと確実に融資を受けるにはどうしたらいいですか？

融資の審査担当者が一番見ているポイントを一言でいえば「貸したお金をきちんと返済してくれるか？」。

 

「貸したお金をきちんと返済してくれるのか？」についての判断材料にされるのが、おもに融資を受ける際に作成する創業計画書などの書類と、面談です。

ここで信頼を得ることが融資を受けるときの最重要ポイントになります。

 

うーん、なんだか大変そう…。自信がなくなってきたなあ。

大丈夫ですよ！

 

• 少しでも有利な条件で融資を受けるのにどんな方法があるのか？
• 何に気をつけないといけないのか？
• 融資を受ける際に税理士がどんなパックアップができるのか？

 

この3点を中心にこれからお話ししていきますね。

ありがとうございます！ホント税理士さんは融資を受ける時の心強い味方ですね！

 

融資の金利や返済金額の相談も税理士の得意分野です

 

融資を受ける際に一番気になるのが「毎月の支払い（金利や返済金額）がどのぐらいになるのか？」がではありませんか？

 

税理士は色々なお客様の事業を見ています。中でも借入れと返済の状況を長期間にわたって見てきているので、適切な金利の相場や返済金額を把握しています。

ただ多くの企業さまは、最初に融資を受ける際の金利・返済金額は気にかけていても、その後の見直しはあまりしていない傾向があります。

 

税理士の目でチェックしたら「もっと有利な条件で融資を受けることができるのに…」と、とてももったないケースも多数あります。

 

ご自身の会社が高い金利を払いすぎていないか？一度税理士に相談してみて、借り換えを検討してみられるのもいいですね。

 

また、一般的には銀行よりも、日本政策金融公庫（以下公庫と呼びます）の方が、有利な条件で融資を受けられます。（もちろんケースバイケースなので、詳しくは個別にご相談ください）。

 

とくに公庫の創業融資は担保や保証人なしで融資を受けられるなど借入しやすい制度がありますので、創業したての企業が融資を受ける先としてはオススメです。

 

ただし、創業融資を受けるには、いろいろな条件をクリアする必要があります。

その際に税理士がサポートすることで融資を受けやすくなるケースもありますので、お気軽にご相談くださいね。

 

なぜ創業融資を受ける時に税理士に相談すると有利になるのか？

 

融資を引き出せる創業計画書の作成のサポートをしてもらえる

 

通常、融資を受ける際に融資担当者が重要視するポイントは「企業がどのぐらい利益をあげているか？」「借りたお金をきちんと返しているのか？」という過去の実績です。

 

ただ、創業してまだ間がなく実績がない企業が融資を受けるときは、創業計画書の内容や社長個人の考え方や財産状況から融資できるかどうかを判断されます。

創業計画書の書き方の見本は公庫のHPに記載されていますが、記入例を参考にしてもまず審査に通ることは難しいと考えてください。

 

その点、創業融資に強い税理士は、創業計画書をどんな風に記入することで融資を引き出せるか？そのポイントを熟知しています。

とくに融資の際に一番チェックされるのが資金繰りの計画です。

 

でも、これから創業する企業にとっては適切な数字を算出することは骨が折れる難しい作業ですよね。

資金繰りの算出に関しても、業務内容などをヒアリングしながら的確な数字を割り出すお手伝いができます。

 

ですので、税理士のサポートを受けながら創業計画書を作成することで、融資を引き出せる創業計画書づくりができるのです。

創業計画書の書き方をまとめた記事がありますので、参考にしてください。

【創業計画書の書き方まとめ】日本政策金融公庫の実例！確実に融資を受けるには？【保存版】

 

 

また公庫では、税理士の指導の元で創業計画書を作成することを歓迎していますので、その点でもプラスに評価されます。

ただ、創業融資のサポートはどの税理士事務所でも行っているとは限りません。

 

というのも創業計画書の作成は手間がかかる作業で、正確な作成方法そのものを知らない（興味がない）税理士も少なくありません。

 

「創業融資を受けたい！」そう考えている時には、創業融資に強い税理士をちゃんと選ぶようにしてくださいね。

 

創業計画書を提出した後もバックアップしてもらえる

創業融資を受ける際に税理士に相談することで有利になるのは、創業計画書の作成のサポートだけではありません。

創業計画書を提出した後は、創業計画にもとづいて審査に入ります。

公庫と提携している税理士の場合は、審査担当者から連絡をもらいます。

 

そんな時、創業融資に強い税理士は、創業者に関して、肯定的な情報を提供できます。経営にかける情熱、なにより事業を軌道にのせ返済していく能力があることなど、創業者についてのプラスの情報を提供することができるのです。

 

繰り返しになりますが、融資が受けられるかどうか？は「この創業者だったら貸したお金をちゃんと返すことができる」と信用されること、この点につきます。

 

ですので税理士の指導のもとにきちんと作成された創業融資にプラスして、税理士が創業者の人柄に太鼓判を押すことで、創業計画書の信頼性も高まり、融資を受けやすくなるのです。

 

税理士が日本政策金融公庫から信用されている理由

ではなぜ、創業融資を受ける際に、税理士のサポートや推薦がこのように公庫に信用されていると思いますか？

理由は、日本政策金融公庫が税理士を創業者のパートナーとして信頼されているからです。

とくに創業融資に強い税理士や、創業計画書の作成経験が豊富な税理士に、創業計画書の作成をサポートしてもらうことを公庫は歓迎しています。

 

なぜなら、税理士からきちんとしたアドバイスを受けながら事業計画を立て、そのうえで作成された創業計画書の方が、いざ創業した時に事業を軌道に乗せられる確率が高いと公庫側は考えているからです。

逆に税理士以外に成功報酬型で依頼して作成した創業計画書は信頼度があまり高くない傾向があります。

それは税理士が顧問契約というのに対して、他の業者は主に成果報酬型という契約形態の違いにあります。

 

報酬目当てで審査に通りさえすればいいという形で創業計画書を作成しているのではないかと考えられてしまい、信頼度が低くなってしまうためです。

 

税理士以外の業者に頼む際には、自分で創業計画書を作成する能力がないと判断されないためにも、業者に依頼したことは内緒にしておいた方がいいかもしれません。

 

融資の返済に困った時も税理士に相談してみよう！

税理士が融資の相談にのるのは、融資を受ける時だけではありません。

融資を受けた後の返済スケジュールについても顧問先の企業様と一緒に考えていきます。

計画通りに返済できない時は、

• 元金返済を伸ばす（利息だけ払う）
• 返済期間を伸ばす
• 元金も利息も待ってもらう

などを金融機関にお願いすることができます（交渉次第ですが）。

 

その際に不動産担保でお金を借りていたら、不動産の耐用年数などにも注意が必要です。（金融機関は不動産の耐用年数以上にはお金を貸してくれないため）

 

また最終手段として、業績が悪化した場合、金融機関に預けていた預金を差し押さえられてしまう可能性もありますので、預金を分散しておく（※）などの対処をしておくこともオススメしています。

※借りたお金を返すことは当然です。そのための担保ですから。預金を分散するというのは、預金を隠しておくという意味ではなく、お金を借りている銀行に預金をすべて預けるのはやめた方がいいですよ、という意味です。

 

預金に関する具体的・実務的な対策も税理士がアドバイスします。

 

金融機関から融資を受ける際に税理士が同席すると有利になるの？

金融機関から融資を受ける際に税理士が同席すると有利になるのでしょうか？

 

これはケースバイケースなので、同席する方が有利かについても税理士が判断します。

 

たとえば、日本政策金融公庫から融資を受ける際に、面談が2回にわたることがあります（特に問題がなくても）。2回目の面談時には、税理士の同席はしないほうが有利になることがあります。

 

というのは、いつもいつも税理士が同席すると「この経営者は自分では事業内容をちゃんと説明できないのではないか？（この人にお金を貸して大丈夫かなぁ？）」とかえってマイナスの印象を与えてしまうことがあるからです。

そこは公庫の担当者ごとの判断によります。

 

ですので、こういった場合は税理士に経営者の考え方や、事業計画の堅実さなどを陰で事前に売り込んでもらった方が効果的といえます。

 

一方で、「業績が悪化して計画通りに返済できなくなった」など困った事態が起こった時は、銀行と交渉を続ける必要があります。

 

そういった場合は、税理士の人脈から融資担当者を紹介したり、経営者と同席して粘り強く交渉に当たったりすることも必要になります。

 

どのような時に同席した方がよいか？同席しない方がよいか？をちゃんとわきまえている税理士を選ぶことも大切です。

 

最後に

融資を上手に活用することは、ビジネスの成否を握っているといっても過言ではありません。

 

金融機関のいいなりなっていたり、少ない情報の中で判断したりすると、損をしてしまうケースも多々あります。

 

税理士は融資に関して役に立つ情報を持っていますので、中立的な立場で、経営者の方にとって一番いい方法をアドバイスをいたします。

 

あなたも資金繰りのことで悩んだら、ぜひ一度融資に強い税理士に相談してみてくださいね。