飲食業の許認可についてまとめ

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個人で営業許可を取っていたが、法人で許可を取りたい場合

 

どんな手続きが必要なのでしょうか？

 

個人と法人では、別人格扱いになるので事業者が個人から法人に、法人から個人になった場合には、新規で営業許可申請が必要です。

 

飲食店を経営したり、食品を販売したりするには、「食品衛生法」に基づく許可が必要です。

新たに営業許可を受けるための手続きの流れは、基本的にこうなっています。

 

営業許可の流れ

 

事前相談

↓

申請

↓

審査（書類審査と実地調査）

↓

許可

 

 

この流れを一つ一つ説明していきますね。

 

事前相談

 

営業の種類によって施設基準が決められています。

許可を取得するためには、営業をしようとする行政区の「保健センター」で、施設の工事着工前に施設の図面を持参して相談してください。

 

申請

 

１．申請書を入手する

 

市区町村の保健所またはダウンロードにより入手します。

入手する書類は下記の通りです。

• 申請に必要な書類
• 営業許可申請書
• 営業設備の概要・平面図
• 営業施設までの案内図
• 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）

 

２．申請手続きをする

 

１．で入手した申請書に必要事項を記入して、営業を行う施設を管轄の保健所に申請します。この際、申請手数料を支払う必要があります。申請手数料は、営業の種類によって異なります。

 

大阪市中央区の場合はこちらです。

 

開店の2週間前までには申請手続きを行う必要があります。

 

審査

 

１．書類審査

提出した申請書について、施設の基準に合致しているかどうか審査します。

 

２．実地調査

申請書提出日に施設の実地検査日を決めます。

保健所の食品衛生監視員が実地調査を行います。

その際、施設基準に適合しているか、提出された図面と照合し、審査します。

 

 

許可

 

申請書の書類審査、実地調査を経て、施設基準を満たしていると許可されます。

そして、許可証が発行されます。

 

※発行された許可証は、施設の良く見える場所に掲示しておく必要があります。

 

 

 

営業許可を更新する方法

 

食品の営業許可には期限があります。

引き続いて営業する場合には、期限満了の前に早めに継続手続きをしてください。

その際、申請手数料が必要です（これも営業の種類によって異なります）。