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【創業融資】「飲食店(ワインバー)」で独立起業する場合に融資を受ける方法とは?

 
ワイン

 

飲食店で経験を積んで、飲食店を開業して独立しよう!と思った人が、日本政策金融公庫(以下、「公庫」)からお金を借りやすくなるためのポイントは何でしょうか?

 

※ワインバーと言っても色々なタイプがありますが、ここでは専門店型、つまり食事は軽食程度でワインの種類が豊富な、いわゆるソムリエさんがいるようなお店を想定しています。

 

創業融資で公庫の融資担当者さんから審査されるポイントとしては、次のようなものが考えられます。

 

運転資金

 

まず、飲食店の運転資金は、人件費、食材、お酒の仕入れ、店舗や器材の賃借料などに使われます。

 

開業直後の運転資金としては、固定客が少ないため固定客を早期に確保することができれば大きな問題にはならないことが多いです。

 

ただし、開業直後は売り上げの変動が大きいため、食材の仕入れや人材の確保等が安定しないことがあるので、やはり固定客を早期に確保するための対策や計画があるかどうかが、融資担当者の着眼点になります。

いつの時点で、資金収支がプラスに転換するのか、損益の分岐点となる売上がいくらなのかをだいたいでも理解しておくとより良い印象を与えることができます。

 

来店客のほとんどが現金またはクレジットカードで支払いをするようであれば、ある程度、固定客を確保できるようになれば、ほぼ運転資金は必要なくなってきます。飲食店でも「ツケ」と言われるように未回収の売上が多くなるようだと、運転資金が必要になってくるので開業直後から注意が必要です。

 

また、ボジョレーワインの予約一括購入のように一時的な多額の資金が必要になることがあるので、その点も開業後の経営計画に盛り込んでおくと融資担当者さんの印象も良くなります。

 

以上を踏まえて、資金計画を立てることが飲食店の創業融資を受けやすくなるポイントになります。

 

設備投資に必要な資金

 

飲食店の店舗を賃借するケースでは、敷金や礼金、開業までの賃借料、場合によっては内装工事が初期投資として相当の金額が必要になります。

また、飲食店の中でもワインバーでは、「ワインセラー」のように高額の保管器材が必要となります。

 

以上の様に、多額の設備投資が必要になる項目をしっかりリストアップして、漏れなく説明できるようにしておくことが融資担当者さんに好印象を与えるポイントになります。

 

該当する公庫の制度は?

 

飲食店は、生活衛生業に該当するため、設備投資のための資金であれば、公庫の「生活衛生貸付」という商品を使うことができ、やや融資を受けやすくなっています。

詳しくはこちら

 

 

 

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