【旅費規程で節税】出張が多い起業家のための、節税対策とは？

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「出張が多いので旅費が多額になります。

何か節税対策はありませんか？」

 

このようなご質問をよく受けます。

結論から言うと、法人（会社）限定で節税対策はあります。

 

個人事業主の場合は特に節税対策というものはなく、実際にかかった旅費が事業に関連すると認められれば、その実際にかかった旅費が経費になります。

 

この記事では法人限定で使える節税対策について詳しく解説していきます。

 

節税には2種類ある…？

 

節税にもいろいろあって、税金を「後払いにする」対策も節税と呼ばれています。

つまり、「節」約にはなっておらず、先延ばしにしていることを節税と呼んでいることもあるわけです。

 

同じ節税でも、税金を永久に払わなくてよくなる節税と、あとあと払わないといけない節税…

あなたは、どちらがいいですか？

 

私なら、税金を永久に払わなくてよくなる節税を選びます。

その一つが、「出張旅費規程」です。

 

出張旅費規程とは・・・？

 

出張旅費規程とは、出張時の交通費などの取り扱いを決めた規程です。出張旅費規程を活用することで、次のような超★節税効果があります！

 

(1)会社の税金（法人税）を減らすことができる（節税対策）

(2)個人の税金（所得税・住民税）と社会保険料を減らすことができる

(3)旅費精算の手間を簡略化できる（事務処理の利便性アップ）

 

出張旅費は所得税の計算上は、非課税として定められており、税金はかかりません。

この出張旅費は、所得税の計算上、実費精算が必要とする条文がないため、出張旅費規程で定められた金額を支給することができます。

これは精算に関する事務処理が煩雑になるのを避けるためと言われています。

 

ですが、たいていの場合、実費よりも高い金額が支給されることが多いのです。それは出張旅費規程では正規の交通費など（たとえば飛行機代が大阪東京間で2万円）で規定するのに対し、実際は割引制度など（たとえば飛行機代が大阪東京間で1万2千円（マイレージ使用））を利用することができるからです。

 

つまり、こういうことです

 

「実際には割引切符を買ったとしても、定価で経費にできる！」

 

つまり出張旅費規程に基づいた支給がされていれば、実際にかかった金額はどうであろうと、所得税は非課税とすることが認められている。

 

これは節税という視点からすると、実用性があり、かつ、とても効果が高い方法なのです。

 

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