【いくら引けばいいか自動計算】個人の「経営コンサルタント」への報酬は源泉徴収をすべき？いくら引く？

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・「経営コンサルタント」の報酬は源泉徴収すべきかを知りたい
・源泉徴収の知識とかゼロでも、大丈夫かな？
・報酬を受け取る側の経営コンサルタントに聞いても分からないかもしれないので、自分で理解したいな・・・

こういった疑問に答えます。

 

この記事の内容は次の通りです。

• 実際にいただいたご質問
• 法人が個人に報酬を支払う場合
• なぜ経営コンサルタントの場合は源泉徴収が必要なの？

この記事を書いている私は、税理士業務経験17年。

 

税理士事務所を開業してから、経営コンサルタントのお客様に関する源泉徴収について数多くの事例を見て来ています。

こういった経験を持つ私が解説していきます。

 

１．実際にいただいたご質問

お客様からこのようなご質問がありました。

経営コンサルタントに対して報酬を支払う場合、所得税を源泉徴収すべきなのでしょうか？

 

結論から申し上げますと、源泉徴収はすべきです。

そして次に気になるのは「いくら引けばいいのか」だと思います。先に計算できるようにしておきます。

税率は支払金額100万円以下の部分が10.21%(超過部分は20.42%)。

請求書の消費税の書き方で対象額が変わる点と、「手取り◯円」の約束からの逆算にも対応しています。

 

２．法人が個人に報酬を支払う場合

法人が個人に報酬を支払う場合に、所得税を源泉徴収すべきか否か迷うことがあります。

弁護士、税理士、社会保険労務士などの資格を持っている人（行政書士を除きます）については、源泉徴収が必要であることはよく知られています。

 

資格を持っている人は源泉徴収するイメージです。

ところが、所得税法を確認すると・・・

 

所得税法の源泉徴収義務の規定は「限定列挙」です。

※「限定列挙（げんていれっきょ）」というのは、条文に書かれてる具体的な例が“それだけしか認められない”という意味で使います。

 

つまり所得税法（第204条以下）の条文に該当した場合のみ源泉徴収が必要で、該当しなければ源泉徴収の必要はないのが基本ルールになります。

ですが、所得税法に限定列挙されていなくても源泉徴収が必要な場合があるので要注意です。

３．なぜ経営コンサルタントの場合は源泉徴収が必要なの？

では、経営コンサルタントは？

法律上は「経営コンサルタント」という言葉は使われておらず、「企業診断員」という言葉が使われています。この企業診断員に経営コンサルタントが含まれます。

 

実際には、下記のような条文（通達）になっています。

※所得税基本通達204-15において、以下の旨が記載されています。

企業診断員には、登録された中小企業診断士だけでなく、直接企業の求めに応じ、その企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う者、例えば、経営士、経営コンサルタント、労務管理士等と称するような者も含まれる。

つまり企業診断員の範囲に経営コンサルタントが含まれ、結果、源泉徴収が必要となります。

 

源泉徴収をしなかった場合には、源泉徴収義務違反となり、追加で納税をする必要が出てきます。また、罰金としての税金も課される可能性がありますので、ご注意下さい。

・・・これから起業する方にとっては少し難しかったかもしれません。

 

ですが、今回お話ししたような「基本」を理解すれば個人の経営コンサルタントに支払う報酬についても理解できたのではないでしょうか。