• 税務調査

税務調査っていつ来るの?起業後に知っておくべき税金対策の極意。

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所 代表 大山俊郎(おおやま としろう)

光熱費や人件費高騰による大幅なコストアップ・・・
しかし、中小企業の多くはコストアップを販売価格に反映できず苦しんでいます。「薄利多売」の時代は終わり、中小企業でも「値上げ」が必須の時代になりました。
この時代を勝ち抜くために、弊所独自の「強み集中」利益最大化経営計画を通して中小企業の支援を行っています。

代表的な著書は「SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集」。

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起業家にとっては、事業を軌道に乗せることが一番大事です。・・・でも税務調査も気になりますよね。

 

「起業してすぐに税務調査が来たらどうしよう。」

 

結論から言いますと、税務調査はいつ来てもおかしくありません。

 

僕の経験ですが、早ければ2年で来たこともありますし、遅ければ数十年間で1度も来たことがない会社もあります。

 

ということは、起業してすぐに税務調査が来てもおかしくありません。

 

これからお伝えする3つの方法を実践すれば、税務調査がいつ来るのかについて考えなくても、安心して税務調査の準備ができた状態で日々の業務に集中できます。

 

それでは、3つの方法を一緒に見ていきましょう。

 

1.起業直後でも、きちんと申告しないと税務調査の可能性が高くなる

 

実は、税務調査は、起業した後はいつでも来る可能性があります。

 

なのに、売上高が少ない、という理由で税務調査が来ないと考えている起業家が実は多いのです。

 

税務調査を何度も経験していますが、起業して間もないからと言って税務調査が来ないということはありません。

 

その経験から、「毎年の申告書の作り方、見せ方が大事」なのだということが分かりました。

 

申告書の作り方の注意点としては、決算直前に申告書を作ろうとすると、ボロが出る、という点です。

 

2.起業家に税務調査が来なくなる、または税務調査の周期が遅くなる方法とは?

 

一度脱税をしてしまうと、税務署から「脱税する人」というレッテルが貼られてしまいます。

 

そうすると3年に1回、多い場合は毎年税務調査が来るようになってしまうこともあります。そうなってしまわないように、脱税と言われないように普段から対策をしておきたくなりますよね?

 

ここで、税務調査の目的は何だと思いますか?

 

「目的?税務調査は脱税を探し出して罰を与えるためでしょ?」と思うかもしれません。でも、実は税務調査の本当の目的は、「税金の申告を正しくしてもらうこと」なのです。

 

そして、税金の申告を正しくするためには普段から事業の実態を反映してきちんとした経理をすることしかないのです。

 

3.起業家が税務調査に来られないためには、特殊な事情があったら、その事情を申告書に書いておくこと!

 

起業家さんの確定申告をしていてよくあるのが、1年目と比較して2年目や3年目に売上が急激に伸びることです。

 

1年目は売上が2000万円ぐらいだったのが、2年目は4000万円、3年目はなんと7500万円!

 

…ただ、利益も同じように急激に伸びるかというとそうでもないことが通常です。仕事が増えただけで儲けはそんなに増えていないということも、起業家さんによくあることです。

 

起業家さんを応援している顧問税理士としてはこれ以上ない嬉しいことなのですが、こういう特別な事情があった場合には、税務調査が来やすくなります。

 

では、どうすれば税務調査が来にくくなるかというと、例えば売上高が増えたわりに、人が増えて人件費がかさんでしまったというような事情を申告書に記載するということが対策になります。

 

まとめ

 

税務調査が来たら、そのときに税務調査に強い税理士に依頼すればいいというわけではありません。

 

実は、起業してすぐの会社でも、申告内容が税務署に見られています。

 

普段から経理をしっかりと行って、いつ税務調査が来ても大丈夫なように、対策をしておきましょう。

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    同志社大学商学部卒業後
    父が経営する年商50億の会社へ入社

    二代目経営者として
    現場での下積みから
    会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

    特に
    ・銀行との交渉
    ・経理の改善
    ・資金繰り
    ・事業承継の対策
    などに尽力

    ある親族との同族問題で自社の株式
    を売却をした経験から
    「会社のヒト・モノ・カネの管理は
    会社と経営者一族の運命を左右する」
    ことを痛感

    日本随一の
    「同族会社経営を経験した税理士」
    として事務所を開設し
    「会社にお金を残す節税マニュアル」
    を開発
    全国の同族会社の経営者・法人経営者
    向けに「会社を強くする仕組み作り」
    を指導

    大山俊郎のプロフィール

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