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税務調査っていつ来るの?起業後に知っておくべき税金対策の極意。

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

監修者:大山俊郎|税理士

大山俊郎税理士事務所代表。著書『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』。
社長が大きなお金を動かす前に、「その判断をしたあと会社にお金が残るか」を税務・資金繰り・銀行対応の視点から整理。年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

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起業家にとっては、事業を軌道に乗せることが一番大事です。・・・でも税務調査も気になりますよね。

 

「起業してすぐに税務調査が来たらどうしよう。」

 

結論から言いますと、税務調査はいつ来てもおかしくありません。

 

僕の経験ですが、早ければ2年で来たこともありますし、遅ければ数十年間で1度も来たことがない会社もあります。

 

ということは、起業してすぐに税務調査が来てもおかしくありません。

 

これからお伝えする3つの方法を実践すれば、税務調査がいつ来るのかについて考えなくても、安心して税務調査の準備ができた状態で日々の業務に集中できます。

 

それでは、3つの方法を一緒に見ていきましょう。

 

1.起業直後でも、きちんと申告しないと税務調査の可能性が高くなる

 

実は、税務調査は、起業した後はいつでも来る可能性があります。

 

なのに、売上高が少ない、という理由で税務調査が来ないと考えている起業家が実は多いのです。

 

税務調査を何度も経験していますが、起業して間もないからと言って税務調査が来ないということはありません。

 

その経験から、「毎年の申告書の作り方、見せ方が大事」なのだということが分かりました。

 

申告書の作り方の注意点としては、決算直前に申告書を作ろうとすると、ボロが出る、という点です。

 

2.起業家に税務調査が来なくなる、または税務調査の周期が遅くなる方法とは?

 

一度脱税をしてしまうと、税務署から「脱税する人」というレッテルが貼られてしまいます。

 

そうすると3年に1回、多い場合は毎年税務調査が来るようになってしまうこともあります。そうなってしまわないように、脱税と言われないように普段から対策をしておきたくなりますよね?

 

ここで、税務調査の目的は何だと思いますか?

 

「目的?税務調査は脱税を探し出して罰を与えるためでしょ?」と思うかもしれません。でも、実は税務調査の本当の目的は、「税金の申告を正しくしてもらうこと」なのです。

 

そして、税金の申告を正しくするためには普段から事業の実態を反映してきちんとした経理をすることしかないのです。

 

3.起業家が税務調査に来られないためには、特殊な事情があったら、その事情を申告書に書いておくこと!

 

起業家さんの確定申告をしていてよくあるのが、1年目と比較して2年目や3年目に売上が急激に伸びることです。

 

1年目は売上が2000万円ぐらいだったのが、2年目は4000万円、3年目はなんと7500万円!

 

…ただ、利益も同じように急激に伸びるかというとそうでもないことが通常です。仕事が増えただけで儲けはそんなに増えていないということも、起業家さんによくあることです。

 

起業家さんを応援している顧問税理士としてはこれ以上ない嬉しいことなのですが、こういう特別な事情があった場合には、税務調査が来やすくなります。

 

では、どうすれば税務調査が来にくくなるかというと、例えば売上高が増えたわりに、人が増えて人件費がかさんでしまったというような事情を申告書に記載するということが対策になります。

 

まとめ

 

税務調査が来たら、そのときに税務調査に強い税理士に依頼すればいいというわけではありません。

 

実は、起業してすぐの会社でも、申告内容が税務署に見られています。

 

普段から経理をしっかりと行って、いつ税務調査が来ても大丈夫なように、対策をしておきましょう。

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    社長が大きなお金を動かす前に、税務・資金繰り・銀行対応の視点から「会社にお金が残る判断」を支援しています。

    年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

    著書
    『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』

    近畿税理士会所属
    税理士番号:127208

    DREAM GATE認定アドバイザー
    イプロス掲載ページ

    大山俊郎のプロフィール

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