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「介護施設の開業でいくら費用がかかるのかな……」
「介護施設の開業でお金を借りたいけど、何からやればよいのかな……」

こんな悩みを解決できる記事を用意しました。

実は、この記事で紹介する「開業するために準備すべきこと」について理解できれば、 初心者でもお金の心配をせずに、介護施設の経営にチャレンジすることができます。

なぜなら私は開業資金の融資に強い税理士として、親身に相談に乗る中で多くのクライアントの開業時の悩みを解決してきたからです。

今回は、記事前半では「開業資金の必要額」について、 後半では「開業の失敗ポイントと準備すること」を解説するので、ぜひ参考にしてくださいね。

この記事の内容を理解して、介護施設の開業における失敗を未然に防ぎましょう。

 

目次

1.　介護施設を作るために開業資金はいくら必要？

2.　介護施設開業のための3つの資金調達方法

3.　介護施設開業のための創業融資2選

4.　介護施設の開業における失敗ポイント

5.　余裕をもって介護施設を開業するために準備すべきこと

6.　まとめ

介護施設を作るために開業資金はいくら必要？

介護施設の開業に必要な初期費用は、約1,100万円です。今回は、定員10名のデイサービスを想定した金額です。詳細の内訳は下表を見てみてください。

＜介護施設の初期費用(目安)＞

項目	金額
物件取得費	200万円
内装工事費	500万円
設備費	200万円
送迎用車両費	150万円
広告宣伝費	50万円
合計	1,100万円

物件取得費や内装工事費、設備費、送迎用車両費、広告宣伝費が主で、施設の立地や営業形態、規模によって変わります。

新規で施設を取得する場合、物件取得費や内装工事費が高くなります。 しかし、居抜き物件や一戸建ての民家を採用することでコストカットができます。

また設備費は規模や中古・新品によっても大きく変わります。 そのほか施設を経営していくにあたり、送迎用の車両や求人・集客のための広告宣伝費もかかります。

介護施設開業のための3つの資金調達方法

介護施設を開業するためには、以下の３つの資金調達の方法があります。

• 自己資金
• 助成金、補助金の利用
• 自治体や金融機関、保証協会で行う創業融資

自己資金

介護施設の開業には、たくさんのお金が必要です。前述した通り開業には約1,100万円かかるため、自己資金で全て確保できる人は少ないですよね。

そこで残りの2つの調達方法である「助成金、補助金の利用」「自治体の利用、創業融資」について深掘りをして解説していきます。

助成金・補助金の利用

助成金・補助金は、国や自治体が設けている条件を満たしていれば申請できます。助成金や補助金は審査が通れば返済する必要がないので、活用できそうなものは申請しておくことをお勧めします。

たとえば、厚生労働省が提供する「人材確保等支援助成金」。こちらを利用すると、条件付きではありますが、以下の助成金がもらえます。

・介護労働者の職場定着を促進させるための整備：50万円

・介護労働者の負担を軽減するために介護機器の導入を実施：導入費用の25%支給

また、これらの取り組みが離職率低下につながった場合、目標達成助成が追加でもらえます。

 

自治体や金融機関、保証協会で行う創業融資

創業融資は自治体や金融機関、保証協会から融資を得る方法です。

創業融資の特徴として、申請には「自己資金」が必要となります。この内容により、審査の合否や融資額が決まります。自己資金が多いほど、融資は実行されやすい傾向にあり、逆に自己資金が0の場合は、融資が受けられる可能性は限りなく低くなります。

介護施設開業のための創業融資2選

創業融資には以下の2種類の制度があります。

・日本政策金融公庫の創業融資

・信用保証協会の創業融資

順番に解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

公庫からの融資を受ける場合、実績があまりない創業時でも融資を受けられる可能性があります。

なぜなら社会の課題解決に取り組む介護事業の取組を、積極的に支援しているためです。

ただし「無担保かつ保証人なし」と良条件である代わりに、金利が上がることは事前に把握しておきましょう。

自治体や金融機関、保証協会で行う創業融資

東京都など自治体を通した融資となります。自治体が融資の借り入れ条件を決定し、信用保証協会が担保し、金融機関によって融資がなされます。

信用保証協会を通す場合、自己資金の規定は自治体に任せられています。たとえば東京都は自己資金の条件を明示していませんが、埼玉県では「自己資金と同額までしか融資を認めない」ルールを設けています。

詳しくはあなたの事業所のある自治体ホームページを確認してみましょう。

介護施設の開業における失敗ポイント

介護施設を開業する際に、注意しておきたいことが2点あります。
先回りをして、経営難にならないよう事前に対策を練りましょう。

介護報酬の入金までに数ヶ月かかる

介護施設の収入の90%を占める介護報酬（介護給付費）は翌々月末に入金されます。

つまり、サービス提供後に全額が入金されるまでは2〜3ヶ月の時間差があります。

ですので数か月分の運転資金の余裕を持った事業計画を立てておく必要があります。

創業融資が通らず、資金繰りができなくなる

創業融資の申し込みには十分な準備が必要です。 なぜなら1回、創業融資の審査に落ちると、次回の申し込みのチャンスは最低6ヶ月後まで待つ必要があるためです。

また6ヶ月後に再チャレンジをしても、以前の問題点をクリアしていなければならず、ほとんどの再審査では残念な結果となっている現状です。

つまり、創業融資は1回目で決める必要があるんです。

もし創業融資を前提に開業を考えているならば、しっかり準備して初回で創業融資を得る必要があります。

余裕をもって介護施設を開業するために準備すべきこと

もし介護施設を開業するにあたって創業融資を活用するのであれば、徹底した準備が必要となります。

前述したように創業融資は実質、1回勝負であるためです。

たとえば日本政策金融公庫での創業融資を例に挙げると、提出する「創業計画書」を入念に作成していく必要があります。

創業計画書を作成するうえで大切なことは、次の3点です。

・自己資金と借入の割合
・借入を無理なく返せる事業計画
・開業する事業および業界の経験・スキル

これらの3点が重要視され、融資の合否が決まる傾向にあります。
よって、すべての項目において具体的で実現性の高い根拠を元に書類を作成し、融資の申込をする必要があります。

ただし融資に関する情報や知識、経験が十分になければ実質、1回勝負の融資に通る書類準備は難易度が高く、時間がかかってしまいます。

大山俊郎税理士事務所では、審査する金融機関目線も持ち合わせつつ資金調達の実現、そして安定した事業の運営をサポートします。

創業融資の審査に不安を感じているなら心強い味方になるでしょう。あなたの状況に応じた融資先のご紹介や資金調達、返済方法の改善策についてご提案ができますので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、介護施設を開業するにあたって必要な金額と融資方法について解説をしました。

開業に必要な金額は、定員10名のデイサービスを想定すると約1,100万円となります。
最後に、この記事をまとめると以下のとおりです。

・資金調達の方法は自己資金、助成金・補助金、創業融資の3種類
・創業融資は日本政策金融公庫と自治体・金融機関・保証協会で行う2種類がある
・創業融資は実質、1回勝負で書類作成には万全の準備が必要である

介護施設の開業資金を確保し、安定した経営をするためには、いかに融資の審査の通過率を高めるかがポイントとなります。

開業で失敗しないために、この記事を参考にして取り組んでいただければと思います。