【日本政策金融公庫】創業融資の流れを丁寧に解説【DLリンク付き】

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「ネットで集客ができた。売れる商品もある。でも仕入れのための資金が不足している」

 

こんな悩みを抱えている個人事業主の方は多いのではないでしょうか。

手元に資金が豊富にあればそれだけ売上が増えたのにもったいないですよね。

 

そこでこの記事では、無担保かつ無保証で融資を受けられる日本政策金融公庫の融資制度、新創業融資制度について解説します。

この記事を読んだ後は制度の申し込みから融資の審査合格までの流れがわかります。

 

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新創業融資制度の手続きの流れ

 

この章では、実際に新創業融資制度を使った融資を行う場合の手続きの流れについて解説します。

 

必要書類と入手方法

 

必要書類は、ほぼ、日本政策金融公庫のウェブページから入手が可能ですが自分で準備するもの、法務局のウェブページから入手するものなどがあります。

 

必要書類例

・借入申込書

・創業計画書

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本

・設備の見積書（設備が必要な時）

・振興事業に係る資金証明書など

 

参考：日本政策金融公庫のウェブページ：各種書式ダウンロード

 

融資申し込み

 

必要書類の準備が整ったら、提出はインターネット申し込み、郵送、書類の持参いずれかで行います。提出書類について心配な方は、申込前にオンラインや支店窓口でご相談が可能です。

 

参考：日本政策金融公庫のウェブページ：創業予定の方

 

面談

 

融資の申し込みが終了すると、日本政策金融公庫より面談日の通知があります。面談時間は30分から1時間ぐらいです。

 

面談は転職の時の採用面談と同じで、信頼できる人かどうか、事業の計画はどうか、を見られます。たとえば、フォーマルな装い（スーツ）で臨み、事業計画に自信をもって答えることや、どんな質問にも明確に答えることはとても大切なことです。なぜなら、お金を貸す立場から見れば、常識をわきまえている人が真剣に事業に取り組んでいるかどうかを一番知りたいからです。

 

結果の通知、契約

 

面談が無事終われば、審査の結果が申込者に通知されます。通知は、電話か書類の郵送で行われます。まれに通知が遅れることがありますが、書類の不備、ビジネスモデルが複雑、年末年始、GWなどをはさむ場合があるようです。なお、審査に合格しなかった場合も電話の通知が来ます。

 

融資の実行

 

新創業融資制度の場合、融資の実行は、審査合格からおおむね1ヶ月から1ヶ月半程度かかります。

 

 

 

新創業融資とは？

　

新創業融資制度とは、個人や中小企業向けの支援制度です。新創業融資制度は単独で利用することは想定されておらず、女性、若者／シニア起業家支援資金や新事業活動促進資金などと組み合わせて利用します。

 

対象者

 

新創業融資制度が利用できる事業主は、下記の条件を満たさなければいけません。

 

ご利用いただける方 1.対象者の要件 新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2.自己資金の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（申告対象の事業に使用される予定の資金）を確認できる方 引用：新創業融資制度の概要

　

（詳しくは、新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」）。

 

 

いくらまで融資を受けられるのか

 

融資の限度額は、3,000万円、そのうち事業を行うために必要な運転資金は1,500万円です。

 

融資限度額 融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円） 引用：新創業融資制度の概要

 

融資の条件は

 

新創業融資制度は無担保かつ無保証で融資を受けられます。ただ、下記の事業者は、融資を受けられないので注意が必要です。

 

融資を受けることができない事業者 ・新創業融資制度の審査に合格していない ・一定額以上の自己資金が準備できない（ただし、特例あり） ・公共料金、クレジットカードの未払いがある ・融資が申告しようとしている事業のためでない ・代表者に融資が必要な事業の経験がまったくない

返済金利について

 

返済金利は、組み合わせる融資制度、資金の使い道、担保があるかないかによって異なりますが、おおよそ1.53％～3.15%です（参考：日本政策金融公庫　業資金に関するご融資）

 

返済期限について

 

新創業融資制度は単独で利用することは想定されていません。なぜなら、他の融資制度を無担保無保証で利用できるようにするための特別枠という建付けだからです。他の融資制度の具体例としては、「女性、若者／シニア起業家支援資金」や「新事業活動促進資金」があります。返済期限は、それぞれ組み合わせる融資制度の条件に従いますが、おおむね運転資金で7年以内、設備資金で20年以内が多いようです。

 

新創業融資制度で融資を受けるときの注意点は？

　

 

この章では、この制度の申告から返済まで気をつけなければいけない注意点について解説します。

 

審査に合格する必要がある

 

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、審査に合格しなければいけません。なぜなら、新創業融資制度は無担保、無保証で融資を行うため、返済能力の有無が極めて重要な条件だからです。「自己資金」「業務経験」「事業計画」「信用情報」などを確認しつつ事業主としての「振舞い」も見極められます。これらの総合的な要件が審査の対象となり、合否が決められる仕組みになっているのです。

 

融資希望額が承認されない時がある

 

申告者が新創業融資制度に融資を申し込んでも、希望する融資額が借りられるかどうかは審査次第です。なぜなら、申告者の条件を他の申告者と比較し、妥当かどうかが判断されるからです。対策としては希望通りの融資を前提に事業を進めすぎないことです。どうしても希望の融資額が必要な場合は、他の融資制度（地方自治体の制度融資）や資金の調達方法も同時並行で検討する方が良いでしょう。

 

面談がある

 

申告者にとって面談はとっては大きな挑戦です。しかしながら、融資を受けるためには必ず通り抜けなければいけない登竜門です。なぜなら、日本政策金融公庫の担当者の立場から見れば、申告者が融資をきっちり返金してくれるかどうかが最大の関心事項だからです。ここは考え方を変え、面談こそ自分の事業をアピールするチャンスと考えてしっかり準備して挑むしかありません。

 

新創業融資を専門家に依頼するメリット・デメリット

　

 

創業間もない起業家が融資を受けられれば事業を大きくする可能性がぐんと広がります。準備すべき書類も事業の内容によって様々ですし、面談もあります。そこで悩むのは、準備を自分でやった方がいいのか、専門家に任せた方がいいのか、という問題です。そこで、この章では、専門家に任せたときのメリットとデメリットを解説します。

 

新創業融資を専門家に依頼するメリット

新創業融資制度の専門家は、必要な書類を選んでくれたり正しく内容を記入してくれたり、時には審査の面談に専門家が同席してくれたりすることもあります。このメリットは申告者にとてもありがたいことです。なぜなら申告者は慣れない作業に時間がかかる上、記入に間違いがないか、面談は大丈夫か不安でいっぱいだからです。新創業融資制度の申告に多くの経験をもつ専門家とチームを組んで事業の魅力を100%アピールできれば、合格に加え融資が増額されることさえあり得ます。

 

新創業融資を専門家に依頼するデメリット

 

新創業融資制度の申告を専門家に依頼する時のデメリットは費用です。特に初めて申告する起業家にとってどこまで費用が掛かるか見当もつきません。相場と比べても正しいのかどうかも分かりません。ネットに情報があふれている分、申告者にとって費用は、一番の悩みどころではないでしょうか。このような時には新創業融資に慣れていて、歴史のある事務所に頼むのが一番確実です。

専門家を選ぶときの注意点

 

新創業融資制度の申告を専門家に依頼する時には注意点があります。それは、経営理念や事業戦略は自身で考える必要があることです。専門家は書類の準備、作成はできるが経営の経験がない専門家もいることを頭に置いておく必要があります。

　また、専門家に依頼する時の料金体系がわかりにくいという注意点に関しては、事前によく話し合い料金体系に納得しておくのがいいでしょう。

 

まとめ

 

以上、今回の記事をまとめてみました。

 

・新創業融資制度とは、個人や中小企業向けの融資制度 ・最高3,000万円（運転資金1,500万円）が無担保、無保証 ・返済金利は条件により0.58%～3.15%程度 ・融資を受けるためには面談を含む審査に合格することが必要 ・準備書類が多岐にわたり面談もあることから専門家に依頼する方が確実

 

 

この記事を読むことで、新創業融資制度で速やかに融資を受けられる起業家の方が増えることを期待しています。