社会福祉士の起業手順と成功の秘訣を税理士が5ステップで徹底解説!
「社会福祉士としての働き方に悩んだり、特定の職場に縛られて将来が見えない」
「社会福祉士として起業することを考えても、成功するとも限らないしな」
・・・と悩んでいませんか?
実は、社会福祉士として独立して成功する方法はあります。
実際に独立して活躍している人がいます。
この記事では、開業するための手順を順番に紹介したあと、独立するメリット・デメリットを紹介して、独立して成功する方法、独立した場合に活躍できる仕事内容をご紹介します。この記事を読み終わると、今後社会福祉士としての働き方で悩むことは一切なくなり、開業するための準備に着手することができます。
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社会福祉士として起業する場合の5ステップ
社会福祉士は次のようなステップで起業することが一般的です。
1.事業アイデアを決める
2.事業計画書を作る
3.資金調達を行う
4.事務所や店舗を借りる
5.ビジネスを始める
起業する際は、ビジネスプランの策定や資金調達など、プロフェッショナルのサポートを受けることをおすすめします。また、起業する際は、リスクを伴うこともあるため、自分が起業をするにあたり、リスクを最小限に抑えることが重要なポイントになります。
それぞれ見ていきます。
1.事業アイデアを決める
社会福祉士としての専門的知識と経験を活かして、特に自分が興味を持っている分野でビジネスを立ち上げることができます。例えば、高齢者向けのデイサービス、障がい者支援施設、子ども家庭支援センターなどが考えられます。まずは、自分が何に情熱を持っているか、どの分野で社会に貢献できるかを考えましょう。また、地域のニーズや競合状況を調査することも重要です。ニーズが高く、競合が少ない分野を見つけることが成功の鍵です。そして、そのアイデアを具体的なビジネスプランに落とし込みます。ビジネスプランには、サービスの内容、提供方法、対象となる顧客層、収益モデルなどを詳細に記述します。
2.事業計画書を作る
ビジネスプランが固まったら、次に事業計画書を作成します。事業計画書は、ビジネスの成功に向けた具体的な道筋を示すものであり、資金調達を行う際に重要な役割を果たします。事業計画書には、ビジネスの背景、目的、ターゲット市場、競合分析、マーケティング戦略、運営計画、財務計画などを詳細に記述します。特に、財務計画は重要です。初期投資、運転資金、収益予測、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを詳細に記載し、ビジネスの経済的な健全性を示します。これにより、投資家や金融機関からの信頼を得やすくなります。
3.資金調達を行う
事業計画書が完成したら、次に資金調達を行います。資金調達の方法はいくつかあります。自己資金を利用する場合、リスクは高いですが、自分のビジネスに対する強いコミットメントを示すことができます。友人や家族からの融資も一つの方法です。また、金融機関からのローンを利用する場合、事業計画書を基に審査が行われます。さらに、投資家からの資金調達も考慮できます。投資家はビジネスの成長ポテンシャルに興味を持ちますので、しっかりとしたビジネスプランと成長戦略を示すことが重要です。クラウドファンディングを利用する方法もあります。これにより、多くの人々から少額ずつ資金を集めることができます。
4.事務所や店舗を借りる
資金調達が成功したら、次に事務所や店舗を準備します。事務所や店舗の場所選びは非常に重要です。顧客のアクセスが良い場所を選ぶことが成功の鍵です。また、事務所や店舗の設備やインテリアも重要です。快適で機能的な環境を整えることで、スタッフの働きやすさや顧客の満足度を高めることができます。賃貸契約を結ぶ際には、契約条件をよく確認し、必要ならば専門家に相談することをお勧めします。さらに、必要な設備や備品の購入、インターネットや電話回線の設置、必要な許可やライセンスの取得など、準備すべきことが多岐にわたります。
5.ビジネスを始める
事務所や店舗の準備が整ったら、いよいよビジネスを開始します。ビジネス開始に際しては、法的手続きや営業許可申請などが必要です。例えば、法人登記、税務署への開業届出、社会保険や労働保険の加入手続きなどを行います。また、マーケティング活動も開始します。ウェブサイトの作成、SNSの活用、チラシの配布、地域イベントへの参加など、多様な方法でビジネスを宣伝します。さらに、サービス提供開始後も、顧客からのフィードバックを受けてサービスを改善し続けることが重要です。持続的な成長を目指して、ビジネスを運営していきましょう。
社会福祉士として起業するメリット・デメリットとは?
メリット
社会福祉士として独立開業することで、収入が増える可能性があるというメリットがあります。また社会福祉士として独立開業することで、仕事の自由度が高まり、自分が意向するような業務をすることができます。
日本社会福祉士会の「独立型社会福祉士」として名簿登録をすることで、社会福祉士事務所を開設し、フリーで相談援助の業務をすることができるようになります。
Tips! 社会福祉士が独立・フリーランスとして働く場合、日本社会福祉士会の「独立型社会福祉士」としての名簿登録が必要になります。また、独立・フリーランスとして働くことでは、「個人事業主型」「請負型」の2つの方法があります。 |
他にも社会福祉士として独立する大きなメリットとして、仕事の自由度の高さが挙げられます。事業所や施設に勤務する場合、仕事の内容は上司(責任者)の指示で決まることが多く、自身の意向が反映されにくいことがあるとされていますが、独立開業することで、自身で業務を選んで、自分でやりたいように仕事をすることができるようになるというメリットがあります。
デメリット
独立開業すると収入が不安定になるというデメリットがあります。
独立開業することで収入の安定が保証されなくなることがデメリットとして挙げられます。どこかの組織に勤務する場合、毎月のお給料が保証されることがあるためです。
また、独立開業することで、将来的に収入が増加する可能性もあるとはいえ、収入を保証することができないため、将来的に生活の計画を立てることが難しくなるというデメリットがあります。
社会福祉士が独立開業して成功する方法
社会福祉士として独立開業・起業するためには、自身の経験や体験を活かして、お客様を成功させるようなコンサルティングを行うことが重要です。※自身が社会福祉士という国家資格を使って独立開業・起業していることが前提です。
社会福祉士が独立開業するための最初のステップとして、日本社会福祉士会の「独立型社会福祉士」の名簿に登録します。
独立開業するためには、まず社会福祉士国家資格を取得していることを前提として、日本社会福祉士会の名簿登録が必要です。また名簿登録をするためには、都道府県社会福祉士会の会員である必要があります。
独立型社会福祉士名簿とは、日本社会福祉士会が構築した登録制度であり、独立して地域を基盤にソーシャルワーク(社会福祉業務)を実践する社会福祉士を登録するためのものです。
独立型社会福祉士名簿の登録者は、本会の会員であり、認定社会福祉士認証・認定機構により認定された「認定社会福祉士」であることが条件です。また、独立型社会福祉士委員会主催の独立型社会福祉士に関する研修を修了し、毎年の事業報告書を提出し、社会福祉士賠償責任保険等への加入を確約した者が対象です。独立型社会福祉士名簿の登録は、登録者が独立して社会福祉業務を実践する場合に有効です。
独立型社会福祉士名簿の登録により、登録者は、独立して地域を基盤に社会福祉業務を実践できるだけでなく、信頼性が向上することが期待されます。
Tips! 相談援助の国家資格である「社会福祉士」は、2022年3月末現在266,557名の資格取得者がおり、福祉施設や福祉に関する相談機関や病院、学校、刑務所等で活躍しています。認定社会福祉士制度は、社会福祉士の実践力を担保する民間認定の仕組みとして制定され、2012年度から運用を開始し、2022年4月1日現在、960名の認定者が誕生しています。 |
独立型社会福祉士は、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する者です。そのため、独立型社会福祉士が活躍できる仕事内容は、以下のようになります。
相談援助を行う
独立型社会福祉士は、あらかじめ利用者と締結した契約に基づいて、相談援助を提供します。これは、職業倫理と十分な研修と経験を通して培われた高い専門性にもとづくものであり、利用者の生活と権利を擁護することを目的としてます。
新しい事業を展開することができる
独立型社会福祉士は、自身の事務所などを開業して、独立して活動をおこないます。そのため、事業展開を行うことも必要です。これには、事務所の運営や、新しい事業を開発することなどが含まれます。
研修やセミナーを開催することも!
独立型社会福祉士は、自身の専門性を向上させるために、研修やセミナーを開催することもできます。
これにより、独立型社会福祉士自身がより良いサービスを提供できるだけでなく、地域の皆様もそのサービスを受けることができます。
以上が、独立型社会福祉士が活躍できる仕事内容です。
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大山俊郎税理士事務所は、大阪市営地下鉄谷町四丁目駅から徒歩3分。
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5. まとめ
以上のように、この記事では下記の内容を解説してきました。
・独立の手順5ステップ
・独立するメリットデメリット
・独立して成功する方法
・独立した場合に活躍できる仕事内容
この記事で解説した内容を一つずつ実践すれば、社会福祉士としてスムーズに開業できる可能性が高くなります。そうすることで、日々の業務にも落ち着いて取り組み、開業するための準備に着手できるようになります。
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大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導