【飲食店の開業資金】これで間違いなし！確実に調達する方法まとめ【大阪谷町】

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大阪谷町で飲食店の開業準備をしていて資金調達に悩んでいる人をサポートしている、税理士の大山です。

 

これから起業する方、起業して間もない方におすすめなのが、日本政策金融公庫の創業融資（開業資金の調達）です。

 

弊所ではどの業種の方からの融資相談もお受けしていますが、最近、飲食店開業予定の方からのご相談が増えました。そうしてお客様になってくださった方、ご相談いただいた方にお役に立てればと思い、具体的なノウハウ記事を書き溜めたところ結構な数になりました。

 

そこで、今回は飲食店開業予定の方に向けた開業資金調達（創業融資）のまとめ記事になります。

 

飲食店開業は、開業資金調達の問題で起業全体で考えてもハードルが高い！

 

飲食店だから、自己資金だけに頼らない。

 

業種によっては、自宅で起業し1人社長で在庫を抱えないビジネスもたくさん存在します。そういう場合は自己資金だけで足りるなら融資を受ける必要もないでしょう。

 

ただこれが飲食店の開業となると話は違います。スタッフ、工事が必須の場合がほとんど、これを自己資金で賄える人はそうそういません。また最初の時点では足りていても、途中で資金が足りなくなることも往往にしてあります。

 

足りなくなった時点で融資を受ければいいじゃない！

 

と思われるかもしれませんが、厳しい言い方をするとそれは計画性のなさの現れ。ですから融資審査でとっても不利なのです。飲食店の場合は特に自己資金でがんばろうという発想にこだわらない方がいいと僕は考えています。

【飲食店開業融資】自己資金だけではダメな理由とは？

 

上の記事でご説明したように、自己資金のみで飲食店を開業しようとするとかなりの無理があります。

 

また適切なアドバイザーがいなかったために融資金額を満額受けられないケースもあります。

 

飲食店って他の業種に比べると日常的に足を運ぶ場所なので、開業する際の心理的ハードルが低いのかもしれません。

でも実際はそうではなくて、必ず店舗が必要だし工事も必要、在庫も抱える、人を雇うことも多いんですよね（つまり、必要な資金がどんどん大きくなる）。

 

起業という視点で見ると結構リスクのあるビジネスなで、廃業率が高いのも現実です。

 

税理士としての視点で、「こういうところでつまづいて欲しくない」というところを記事にしました。

【飲食店開業資金】失敗確率90％の〇〇とは？【大阪谷町】

 

飲食店の創業融資（開業資金調達）は「やや複雑」である

 

日本政策金融公庫が力を入れて貸し出している創業融資、でもこれって融資の中でも書類や審査が複雑で難しいのです。なぜなら普通の融資であればそれまでの実績（主に決算書）を見て判断します。しかしながら創業融資の場合志ある起業家を育てるという趣旨なので、その実績を測るものがないからです。

 

じゃあ何でもって判断するか？というと、起業にかける熱意や計画性。そして何より大事なのがそのことが裏打ちされた資料です。

 

そういう意味で創業融資の審査は難しく、1人で審査を受けることももちろん可能ですが、ハードルが高いのが現状です。詳しくはこちらの記事で説明しています。

飲食店の創業融資は難しい・・・？その１

 

創業融資は他の融資に比べてハードルが高いことを１の記事でご説明しました。ここではさらに飲食店に特化した内容をお話しています。

 

業種によっては事務所が不要だったり、在庫を抱えないビジネスもあります。そんな場合は創業融資が必要ないかもしれません。しかし飲食店の場合は店舗あってのビジネスですし、在庫も抱えます。先行して資金調達することが不可避であるがゆえ、少しでも審査が通らない不確実性をなくすことを記事の中で説明しています。

 

ぜひ読んでみてください。

飲食店の創業融資は難しい・・・？その２

 

これまでお話した通り、創業融資は実績がまだなくて、「これから」の人に投資するものです。その分熱意や計画性を示す書類が必要でややハードルの高いものです。

 

それに加え、飲食店の場合日本政策投資銀行以外にも公的機関に届け出が必要だったり、店舗が必要なのでそれにまつわる書類の提出も求められます。この記事では通常の創業融資と飲食店の場合で追加で必要になる書類についてご説明しています。

【飲食店】【創業融資】飲食店向け融資と、その他の融資の違いとはなんでしょうか？

 

 

飲食店の物件選びと資金調達の順番は？

 

飲食店の創業融資で、ご相談が多い（というより、皆さん疑問に思われる）のが、物件選びと資金調達の準備はどちらが先？という問題です。

 

資金調達ができないと、飲食店はそもそも始められませんよね（自己資金がたっぷりある方は別ですが）。

また、物件選びが終わっていないと、資金調達の準備さえもできません（金融機関、つまり融資担当者がお金を貸せるかどうかは物件が決まっていないと判断しようがありません）。

 

これについては

【飲食店開業資金】これで間違いなし！「物件選び」と「融資」、どっちが先？

の記事で詳しく書きました。

 

飲食店だからこそ、法人から始めたほうがいい場合もあります。

 

事業を始めてすぐは、売り上げも利益も少ない場合が多いため、まずはじめは個人事業主から。少しづつ売り上げがあがったら法人に。

 

・・・という定説ができているように感じます。もちろんこれは正解です。

 

しかしながら、飲食店の場合、店舗の場所次第ではいきなり大きな売り上げをあげる場合もあり、僕の元へはそういうお客様が何人もいらっしゃいます。

 

ですから必ずしも「まずは個人事業主から」という発想でなくてもいい、ということを記事にしてみました。

 

【飲食店の開業準備マニュアル】個人事業主？法人？どっちがいいか問題について

 

飲食店の開業に特化した資金調達対策

 

許認可を取ってくださいね

 

飲食店特有の手続きです。開業するには食品衛生法に基づく許可が必ず必要になります。融資も大事ですが、この許可をきちんと取らないと開業できません。

※ただし、融資の「申し込み」の段階では飲食業許可はまだ必要ありません。

 

飲食業の許認可についての記事を書きました。

飲食業の許認可についてまとめ

 

飲食店の資金調達テクニック

 

どの業種でもそうですが、創業融資を受けるのには熱意と計画性が大事です。

 

特に飲食店の場合は、先に物件を決めてからでないと資金調達することは厳しいので、なおのこと計画性が重要になります。

 

この記事では飲食店開業にともない融資を受けることを希望している方向けに、融資を受けるまでの流れをまとめています。

【飲食店開業融資】ここだけの話！資金調達の極秘テクニックとは？

 

 

飲食店が開業資金を調達する前に考えたい…効率よく回収する視点も大事に！

 

夢の飲食店開業、資金については融資さえ借りられたらあとはなんとかなる！

 

そんな風に考えている方もいらっしゃるかもしれません。

確かに創業融資を受けることは資金面において非常に大事です。

 

だけど、それだけではありません。そもそも経費としてかかる費用を安く抑えるという発想を持っておきたいものです。開業して融資を受けるのであればそれは投資と同じである。

 

であれば少しでも効率よく回収できるように例えば物件の立地の条件を少し下げるなど検討してみましょう。

 

固定費はこれからずっと続くもの。せっかくの開業、少しでもいい場所で少しでもいい設備で…という気持ちはわかりますが、税理士的な視点でお話するならば、回収することを優先させてみてもいいかもしれません。

飲食店開業のため資金を調達。「投資」としてどう考える？

 

【飲食店の開業資金調達 】審査対策はこれ！

 

飲食店を開業希望されている方で、創業融資を受ける場合他の業種と比べて必要書類が多く必要です。それに伴い面接でも他の業種よりは質問されるポイントが多いと考えておいてください。

 

だけど不安にならなくて大丈夫です。弊所では、飲食店開業希望されている方の創業融資審査を通過した実績が多数あります。これらの記事に審査で聞かれる内容をまとめているので、ぜひ読んでみてください。

【飲食店】【創業融資】飲食店開業者が創業融資担当者から必ず聞かれることとは？

【創業計画書（飲食店版）の書き方】日本政策金融公庫の担当者さん直伝、完全まとめ

 

【飲食店の開業資金調達】まとめ

 

飲食店に特化した開業資金調達について、対策をするためのまとめ記事をご紹介しました。

 

日本政策金融公庫の創業融資自体がやや複雑な商品で、かつ飲食店の場合さらに書類が多くそれにまつわる話も聞かれるでしょう。しかしながら店舗を持つ以上家賃などのランニングコストが発生し、開業資金調達の失敗はいきなりの資金難を意味します。

 

確実に融資を通過するためには何よりも「計画性」が重要です。不確実な要素を少しづつなくし、確実に審査を通過できるよう準備を進めるようにしましょう。

 

弊所では創業融資の相談をお受けしておりますので、気になった方はお問い合わせください。