• 【飲食店の開業資金】

【飲食店開業融資】自己資金だけではダメな理由とは?

 

借金をしてまで事業をすることは「悪」

 

自己資金があれば借金をする必要はない

 

世間では、借金については色んな言い方をされます。

もちろん、借金しないでビジネスを始められればその方が良いわけです。

 

自己資金が例えば1億円でもあれば、どんな飲食店でも開業できるかもしれません。

「余裕資金があれば」融資を受けずに自己資金だけで開業してもいいでしょう。

 

でも、その「余裕資金」というのは、金額で言うと「いくら」のことでしょうか?

 

僕が飲食店の開業融資をサポートしていてよくあるのが、

「思ったよりも工事費用がかかる」

事例です。

 

この記事では、このような事例を参考に自己資金だけで飲食店を開業することのリスクについて分かりやすく説明していきますね。

 

ここがポイント

飲食店を開業する、あなたの「余裕資金」は何円ですか?

自己資金から必要資金を引けば、計算できます。そして、その必要資金が融資金額に近くなるはずです。

 

 

飲食店は融資を受けずに「自己資金だけで」開業した方が本当にいいのか?

 

  • 商工会議所で相談員に相談したら、「融資を受けるのは無理」と言われた
  • インターネットで検索すると融資はできるだけ受けない方がいいという記事があった
  • 友人・親に相談すると、「借金はしないほうがいい」と言われた

 

飲食店を開業したいというご相談者から、実際によく聞くことです。

 

でも、これらのアドバイスをする人は、あなたの状況を本当に理解してアドバイスをしているのでしょうか?

もしかしたら、あなたがご自身の状況を理解していないから周りの人の意見に流されているのかもしれませんよ。

 

起業した後も、周りの人の意見をたくさん聞くことになります。

でも、起業後はどんなことも最終的にはあなた自身で決定する必要があります。そして、あなた自身では決められないことは、専門家や師匠的な人(メンター)に相談するのがベストです。

 

くれぐれも、その道に詳しくない人の意見を聞いて、鵜呑みにしないようにしてください。

特に自己資金についてはネット上でもいろんな意見が出ていますので・・・

 

【飲食店開業融資】創業計画書は作ってる?

 

「創業計画書」についてはこちらの記事を参考にしてください。

【創業計画書の書き方】日本政策金融公庫の担当者さん直伝、飲食店版!完全まとめ

 

創業計画書を作らない人が意外と多いのです。

 

作るとしても融資を受けるために人に作ってもらう、という人がこれまた意外に多いです。

特に設備投資について。

 

設備投資とは、店舗の取得費(礼金・初期の家賃など)や内装工事費用のことです。

 

みなさん、ここの見積もりが甘い!

 

そして、ほとんどの場合、上振れします。つまり自己資金では足りなくなるのです。

 

例えば、自己資金が1000万円あるから、ということで融資を受けずに物件を契約し、リフォーム工事を発注したAさん。

リフォーム工事は進んでいきましたが、ある日リフォーム工事やさんから報告がありました。

 

「このダクトの位置やったら、見積もり変わってきますわ」

「これはだいぶ手間かかりますねー」

 

Aさんは困りました。今回のリフォーム工事は、すべて自己資金で賄う計画を立てていたからです。

結局、リフォーム工事が完了する前に、不足分の融資を受けざるを得なくなりました。

 

Aさんの見積もりも甘かったのですが、飲食店開業者はリフォーム工事のプロではありません。

つまり、「創業計画書」を作るというよりも、ちゃんと見積もりを取って店舗設計のプロと打ち合わせをすること。

その上で、見積金額の上振れリスクを含めた上でトータルでかかるコストを(多めに)見積もる必要もあるわけですね。

 

とにかく飲食店を開業して、自己資金が足りなくなってから融資を受ければいいのでは?

 

「自己資金でとりあえず始めようと思います」

 

これで店舗の内装工事にかかってしまったら、どうなるのでしょうか?

最悪の場合、店舗の内装工事代を払えなくなって、飲食店開業自体ができなくなります!!

 

そうなってからでは遅いと思いませんか?

 

そこで、事前に見積もっておく必要があるわけです。

「創業計画書」というと構えてしまって筆が止まってしまう人が多いのですが、このような最悪の事態にならないようにやっておく当然の準備であることが分かっていただけましたでしょうか。

 

この記事のまとめ

 

「自己資金で何とか開業してみる!」

 

そのチャレンジ精神はとても素晴らしいと思います。

でも、無計画にやってしまうと最初からつまづいてしまって、肝心のチャレンジができない可能性があります。

 

そうならないためにも、融資を受ける受けないかに関係なく、自己資金で余裕をもってお店をオープンできるかを正確に見積もるようにしましょう。

 

そういう意味では、融資に限らず、飲食店の開業までにしっかりと時間を取ってリサーチをする必要があります。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。

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大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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