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【創業融資】Q&A 会社を退職しておかないと創業融資を受けられないのでしょうか?

 

ご相談

 

私は現在、A社(同族会社)で会社員をしており、いずれA社を退職し起業したいと思っています。この度、貴社ホームページを拝見し、創業融資を受けたいと思いました。

 

ですが、創業融資を受けるためには先に会社を辞めないといけないのでしょうか?創業融資を受けられない場合、事業に投資するお金が少なく、事業を始められません。

 

創業融資を申し込む時点で、会社を退職しておく必要はあるのでしょうか?

 

弊所の回答

 

創業融資の申し込み時点で会社を退職している必要はありません

 

「創業融資」という表現から、独立している必要がある、または会社員のままでは融資を受けられないのではないか、と思うかもしれませんね。

…でも、実際はそんなことはありません。

もともと、会社員のままでも創業はできますし、創業してビジネスを始めることを決めているのであれば国から融資を受けられる可能性があるのです。

 

国も、いわゆる「副業」を推奨しています。

※参考:正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換  2016/12/26 日本経済新聞 電子版より

 

創業後しばらくの間でしたら、会社に在籍してダブルワークのような形になってもOKです。会社員のままで創業融資を受けることは可能、というわけです。

 

※また、創業計画書に退職する予定の時期を書いておくと、よりスムーズに融資の手続きが進みます。

融資の担当者からしても、いつ退職するか分からないよりも、退職を前提に創業融資の手続きを進める方が自然だからです。

 

 

 

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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