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【創業融資】Q&A 会社を退職しておかないと創業融資を受けられないのでしょうか?

大山 俊郎
監修者 大山 俊郎

監修者:大山俊郎|税理士

大山俊郎税理士事務所代表。著書『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』。
社長が大きなお金を動かす前に、「その判断をしたあと会社にお金が残るか」を税務・資金繰り・銀行対応の視点から整理。年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

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ご相談

 

私は現在、A社(同族会社)で会社員をしており、いずれA社を退職し起業したいと思っています。この度、貴社ホームページを拝見し、創業融資を受けたいと思いました。

 

ですが、創業融資を受けるためには先に会社を辞めないといけないのでしょうか?創業融資を受けられない場合、事業に投資するお金が少なく、事業を始められません。

 

創業融資を申し込む時点で、会社を退職しておく必要はあるのでしょうか?

 

弊所の回答

 

創業融資の申し込み時点で会社を退職している必要はありません

 

「創業融資」という表現から、独立している必要がある、または会社員のままでは融資を受けられないのではないか、と思うかもしれませんね。

…でも、実際はそんなことはありません。

もともと、会社員のままでも創業はできますし、創業してビジネスを始めることを決めているのであれば国から融資を受けられる可能性があるのです。

 

国も、いわゆる「副業」を推奨しています。

※参考:正社員の副業後押し 政府指針、働き方改革で容認に転換  2016/12/26 日本経済新聞 電子版より

 

創業後しばらくの間でしたら、会社に在籍してダブルワークのような形になってもOKです。会社員のままで創業融資を受けることは可能、というわけです。

 

※また、創業計画書に退職する予定の時期を書いておくと、よりスムーズに融資の手続きが進みます。

融資の担当者からしても、いつ退職するか分からないよりも、退職を前提に創業融資の手続きを進める方が自然だからです。

 

 

 

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    大山 俊郎

    大山俊郎税理士事務所代表税理士

    社長が大きなお金を動かす前に、税務・資金繰り・銀行対応の視点から「会社にお金が残る判断」を支援しています。

    年商50億規模の製造業で経営現場を経験。

    著書
    『SWOT分析を活用した【根拠ある経営計画書】事例集』

    近畿税理士会所属
    税理士番号:127208

    DREAM GATE認定アドバイザー
    イプロス掲載ページ

    大山俊郎のプロフィール

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