2018/10/21

【飲食店開業資金】これで間違いなし!「物件選び」と「融資」、どっちが先?

 

税理士 大山俊郎


「起業・会社設立前後の経営を誰に相談すればいいのかわからない…」「創業融資が成功する考え方や方法を学びたい!」 という方へ

このブログでは、年商50億・借入額20億円の会社での二代目経営者という経験を生かして、融資のための準備やノウハウを大公開します。

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大阪谷町で飲食店の開業融資に力を入れている、税理士の大山俊郎です。

 

最近、飲食店の開業を希望する方からのご融資相談を受ける機会が増えました。

 

そのやりとりの中でよく聞かれる質問があって、それは

 

「物件選びがまだですが、融資は受けられますか?」

 

ということです。これについて今回はお話したいと思います。

 

飲食店の開業では、「物件選び」は「融資(資金調達)」より先です!

 

結論から言わせてください。

 

「物件選び」は「資金調達」より先でお願いします!

 

 

よく考えてみてみてください。飲食店は物件があって初めて開業できます。ですから物件がまだ決まってないのに、融資を受けたいというのは原則無理だとお考えください。

 

それはわかっているのですが、物件の目星はついていて、ただ契約がまだなんです。
それでもダメでしょうか?

 

それであっても僕の答えは変わりません。「融資審査は物件が正式に決まってからでお願いします。」そう回答しています。
目星をつけていたとしても、その物件をあなたが契約しているという証明がない限り融資へは進めないと思ってください。仮に融資審査を受けたとしても通過は厳しいと言わざるを得ないでしょう。

 

 

【飲食店開業融資】唯一の例外「停止条件付賃貸借契約」

 

 

飲食店開業を目指し融資を受けるのであれば、物件選びは必ず先であるとここまでお伝えしました。物件の契約がまだの状態では融資の審査はできません。これはいかなる場合でも変わりません。

 

ただし、唯一の例外があります。
それは、まだ本契約はできていないものの「融資が降りたら物件を契約できるよ」という趣旨の契約を不動産屋さんとかわすことです。これであればほぼ契約に近い状態と言えます。専門的な言葉でいうと「停止条件付賃貸借契約」と言います。

この契約をかわしそのことを示す書面があれば、融資審査へ進むことができます。

 

 

融資を受けられるか?の基準は税理士事務所によって違います!

 

 

でも他の税理士さんにはそういう契約をしてなくても、大体の場所の目星がついていたら融資審査を受けられますと聞きました。

 

 

なるほど。そういう事務所もあるかもしれません。

ここで書いている「融資を受けられる」「受けられない」の基準はあくまで弊所の場合だとお考えください。だから100%無理だとは確かに言えないのも事実です。

 

 

飲食店の開業融資で、物件が先でないと審査まで進まないほうがいい理由

 

ではなぜ弊所の場合物件が決まっているお客様でないと、融資をおすすめしないのか?について書いてみます。理由はとってもシンプルで、一言で言えば確実に融資審査を通過してほしいからです。

 

 

日本政策金融公庫は「計画性」を見ている!

 

日本政策金融公庫は、志の高い起業家に積極的に融資をしたいと考えています。
とはいえ、志だけでは不十分で、

 

  • きちんと計画立てて準備をしているか?
  • 創業計画書は練られて書いているか?
  • それを融資を受ける本人が理解しているか?

 

などきっちり見ており、特に「計画性」の部分は重要視しているように思えます。
そうでないと貸したものの返済が滞ることになりますからね。

 

計画性とは具体的に言えばこういうことです。

 

 

3年前から飲食店開業に向けてコツコツとお金を貯めてきました。
3年で100万を貯めるために毎月26000円を貯金しています。

 

この事例金額的には3年で100万円だから決して額は大きくありません。けれど明確な意思を持ってコツコツ計画的に準備を続けてきたという点で審査に有利であることは間違いないでしょう。

 

ここで考えていただきたいのが、今回のお話のテーマ「店舗の物件が決まっていないけれど融資を受けることができますか?」という問いです。

 

融資を受けることはほぼ無理だと思います。だた審査はもしかしたら受けることを勧める税理士がいるかもしれません。

繰り返しますが、物件が決まってないと融資審査は仮に受けられても審査には通りません。だから物件が決まってもいないのに税理士に手数料を支払って融資審査に挑むというのは、元から無謀でありその手数料が無駄に終わることが多いと言えます。

 

審査が通らないことをわかっていながら融資を勧めることを弊所ではいたしません。他の税理士事務所では、物件が決まっていなくても融資審査を受けられると言われることはあるのかもしれません。審査は受けれても通過する見込みは極めて厳しく、税理士の手数料分あなたが損をすることになりかねないのです。

せかっく手数料をお支払いただき僕のもとから融資審査を受けていただくのであれば、融資審査を通過し、かつ希望した金額満額を融資してもらうために最大限のサポートをします。

 

だからこそ、まずは物件を決めて契約しましょう。

 

融資に通る確率について、明快な答えは致しかねます。

 

 

少し余談になりますが同じような理屈で、聞かれてもちょっと困ってしまうのが、

 

絶対に融資受けたいんです!融資通る確率はナンパーセントですか?

 

というようなご質問です。

 

 

お気持ちはわかります。せっかくの創業融資、しかも税理士に相談してるなら、絶対に審査を通過させて欲しいというのは当然のお気持ちです。その気持ちを十分に理解した上で、ここまで書いてきたように綿密なうちあわせと資料作りを一緒に行っていただくことで高い融資通過率を誇っています。

 

何事もそうですが、ざっくり何%と聞かれても、明快なお答えはいたしかねます。これも計画性と同じできっちりと準備を行い、融資に落ちるような明らかなる原因がないか?など不確実な要素を1つずつ潰してゆき、融資通過へ導けるよう全力でサポート致しますので、どうか弊所の方針にご理解いただける方からのご相談を心よりお待ちしています。

 

【飲食店開業融資】「物件選び」と「資金調達」どちらが先か?まとめ

 

飲食店開業を目指す方に向けて、物件選びと資金調達どちらが先か?についてお話しました。

 

必ず物件が先でお願いします。

 

例外があるとすれば、仮契約に相当する「停止条件付賃貸借契約」を交わしている場合のみです。

 

もちろんこれより緩めの条件で融資審査に進める税理士もいるでしょう。ただ不確実性をなくしてベストな状態で融資に臨むのであれば、物件はかならず資金調達より先に決めておきたいことです。それも日本政策金融公庫が重視している「計画性」の一貫だと捉えてください。

 

弊所に相談していただいたみなさまが融資通過できるよう、計画性を持って審査に臨めるようなサポート体制を整えています。

飲食店に限った話ではありませんが、弊所で創業融資の相談を受けていただく場合、創業計画書だけでなく、ヒアリング、打ち合わせをみっちり行います。またその途中で公庫さんに質問して動向も探ります。そうして精度の高い創業計画書を作り、審査に挑んでいただきます。

 

ですから、飲食店の場合であれば資金調達よりもまず物件選び、ここから必ずはじめてください。

 

融資相談はこちらから。

 

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