【会社設立費用】合同会社の落とし穴？！誰も言わない「欠陥」とは？

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大阪谷町の税理士、大山俊郎です。

 

会社設立費用が安くなることで有名な合同会社ですが、実は設計段階で大きな問題点を抱えています。

（「メリット・デメリット」という言葉では言い表せないほどの大きな問題です。）

 

「経費を節約したい」

という目的だけで合同会社を選ぶ方も多いので、わかりやすく合同会社の問題点を説明していきますね。

 

この記事では、合同会社の最も恐ろしい問題点をはっきりとお伝えする内容になっています。

 

起業家やはじめて会社を設立する人、今まで会社経営をしてきたけど別会社を合同会社で設立しようとしている人向けに分かりやすく書きましたので、一緒に見ていきましょう。

 

経営権の考え方がそもそも「組合」っぽい

 

ある合同会社への出資金額が100万円だとします。

そのうち1人が99万円出資して、残りの1人が1万円出資したとイメージしてください。

（圧倒的に一人の出資金額が大きいですよね！）

 

この場合、発言権はどちらが大きいでしょうか？

99万円出資した人でしょうか？

 

・・・違います。

どちらも同じだけの発言権を持ちます。

 

極端に言えば、1円でも出資していれば他の出資者と同じ発言権があるのです。

 

会社経営でこれは問題ですよね。

 

※こうなってしまう理由は、合同会社は、内部的には「組合（くみあい）」と同じ構造（設計）になっていて、一人ひとりの意見を重視して、全員の合意でものごとを進めましょう。という考え方がもとになっているからなのです。

 

家族を役員にしたければ議決権を与えないといけない

 

あなたの家族、例えば子供が将来会社に入って役員になるとします。

（役員にすることで法人税を節税する場合も同じです。）

 

例えば、何らかの目的であなたの子供2人を役員にしたとします。

合同会社では、役員＝出資者となってしまいます。

 

子供を役員にする直前に、誰かが教えてくれるなら問題はないかも知れません。でも、経営者として忙しく働いているあなたが、教えてくれる誰かがいなかったとしてこの問題に気付けるでしょうか？

 

数年後か、数十年後か分からないその時のために準備できるでしょうか？

 

このように、合同会社には経営者が普通は気づかない問題点がひそんでいるのです。

 

でも、結局は株式会社に変えれば済むこと…

 

ここまで合同会社の危険性について厳しめにお伝えしましたが、出資者があなた一人であれば一人であるうちに株式会社に変更してしまえばすべての問題は解決します。

 

株式会社に変更する際は、追加で費用が掛かりますので、その点は注意してくださいね。

 

合同会社を株式会社に変更する手続きは複雑ですので、専門家に依頼した方がいいです。その際、税金も含めて約10万円はかかると思っておいてください。

 

まとめ

 

以上、合同会社の落とし穴について説明してきました。

 

合同会社を選ぶ人の話を聞くと、ほとんどが会社設立費用の節約です。

（個人事業主みたいなものだからなんとなく合同会社でいいんだという意見もあります。）

 

株式会社と合同会社の2択だと思います。

株式会社の設立費用と合同会社の設立費用の差額は約14万円ほどです。

 

合同会社を選ぶ理由の最大の理由が会社設立費用の節約だとすると、

 

「14万円で会社経営を不安定にしてもいいのか？」

 

というところをしっかり考えるのが一番のポイントだと思います。

 

大阪谷町の税理士、大山俊郎でした。