日本政策金融公庫とは？その成り立ちや特徴について解説

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開業資金や創業資金を融資してもらうときに広く利用されるのが日本政策金融公庫。

 

ですが、実際には、どんな会社なのかというのは、ご存知でしょうか。知っておくと、融資を受ける際の計画が一層立てやすくなるかもしれません。

 

今回は、創業者の味方とも言える日本政策金融公庫の概要について解説していきます。

 

2008年に誕生した日本政策金融公庫は100％国の出資を受けた金融機関

 

日本政策金融公庫とは、商売を始める方や既に商売を始めている方に必要な資金を融資する金融機関のことで、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫、そして中小企業金融公庫の3つの公庫が統合して2008年に誕生。現在、全国に152の支店を構えています。

 

日本政策金融公庫は、国が100％出資しており、主に中小企業や農林漁業向けに様々な融資を行っています。

 

なかでも国民生活事業では、毎年約2万社に創業資金を融資しているという実績があります。また、金融業といった一部の業種を除いて、ほとんどすべての業種で融資を受けるが可能です。

 

そして、大阪市内には、

 

• 大阪支店
• 大阪南支店
• 大阪西支店
• 阿倍野支店
• 玉出支店
• 十三支店
• 堺支店
• 吹田支店
• 守口支店
• 泉佐野支店
• 東大阪支店

 

計11支店があります。

 

なお、日本政策金融公庫の支店は、沖縄県にはありません。代わりに沖縄振興開発金融公庫という金融機関が、日本政策金融公庫と同様の融資を行っています。

 

民間の金融機関とは異なる点は2点

 

次に、日本政策金融公庫の特徴について挙げたいと思います。

 

民間の金融機関を補完する立場である

 

日本政策金融公庫は、通常の民間金融機関とは違って、補完金融であるということが言えます。

 

また、経営方針は、日本経済の発展成長へ貢献するという意の文言を明記していることから、国の政策に基づいて、新たな事業の創出、農林水産業の推進、事業の再生を目的としています。

 

そのため、融資希望者に対して、民間ほど金融上の信用を求めない傾向にあると考えられています。

 

起業を考えている方の中には、業歴がなく、ほとんどは信用力が全くないか、あったとしても業歴有りの事業者には劣るという2通りに限られます。

 

民間の金融機関は、信用の無い方への融資のリスクが高いことから、消極的になりがちです。

 

しかし、日本政策金融公庫では、日本経済の発展と成長へ貢献することが理念であるため、そうした信用のない方に対しても融資をしています。

 

こうして、日本政策金融公庫が民間の金融機関の融資を補完する役割を担っているのです。

 

無担保・無保証人でも融資が受けられる

 

融資を受けるには担保や連帯保証人が必要になります。特に民間の金融機関では、必ず担保や保証人を求められます。

 

しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度や中小企業経営力強化資金を利用することで、無担保・無保証人でも融資を受けることができます。

 

制度を利用するには一定の条件を満たさなければなりませんが、担保にできるものがなかったり、連帯保証人になってくれそうな人がいなかったりする場合は、積極的にこれらの制度の利用を検討しましょう。

 

審査はうまく行けば1ヶ月程度で融資金が受け取れる

 

次に、融資に至るまでの審査の主な流れを解説します。

 

まずは、郵送や日本政策金融公庫の窓口で申込書や創業計画書といった必要書類を取り寄せ、記入したうえで提出しましょう。創業計画書の内容は融資面談時に、詳しく聞かれる項目です。

 

創業理由やサービスのコンセプト、開業後の戦略などについて入念に練っておくことはもちろんのこと、もう一度、ご自身の資金計画や収支予測が妥当かどうか確認しておきましょう。

 

申込み後、1週間から10日で日本政策金融公庫の審査担当者との面接と創業予定地の確認を行います。

 

約2週間で結果が通知されるので、融資が決定すれば契約書類を提出し、その後数日で、希望の銀行口座に融資金が送金されます。

 

日本政策金融公庫の融資は、申請から融資金を受け取るまで、1ヶ月程度で済むこともあります。

 

創業サポートデスクや認定支援機関に相談する

 

以上、日本政策金融公庫のその成り立ちや特徴、審査の流れについても解説してきました。

 

日本政策金融金庫の支店では、創業支援の担当者が無料で相談に応じる創業サポートデスクが用意されています。また、商工会議所や商工会といった経営革新等支援機関（認定支援機関）でも、事業計画に関する相談窓口を設置しています。

 

認定支援機関は、必要に応じて日本政策金融公庫と連携して、起業家をサポートします。

 

場合によっては、公庫との面談に同席してもらうこともできるので、是非一度、相談してみてください。