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会社はお金を手元にいくら置いておくべき?

 

「経営者だけど、預金はいくら置いてないといけないの?」

 

「結論から言うと、最低でも月の売上金額の4から5か月分ですね」

 

「そんなに必要なんですか?」

 

はじめに

 

この記事では、

 

1.平常時にお金をいくら持っておけばいいのか、

また、

2.災害時等の急激な売上減少時にはお金をいくら持っておくべきなのか

 

について解説しています。

 

資金繰りが厳しい時期にそなえて、参考にしてくださいね。

 

 

手元に置いておく金額の目安は?

 

平常時には、

 

「月の売上金額の2か月分」

 

があれば十分だと言われています。

 

ですが、

 

災害時などの急激な売り上げ減少時には、

 

「できる限り」手元にお金を置いておく

 

これが一番重要です。

 

災害時には、いつ正常な企業活動に戻るかが読めないからです。

 

できる限りと言っても、売上金額の何か月分か、わからないと困ると思いますので

 

金額の目安として、

 

月の売上金額の「4か月分から5か月分」と考えておいてください。

 

手元にお金を置いておくには、何をしたらいい?

 

手元にお金がない場合は、

 

「融資を受ける」

 

この1択です。

 

また、

 

節税をする場合にも、税金が減るからと言って預金が減るようなことは極力避けるようにしましょう。

 

下記のような「手元にお金が残る節税」を心がけるようにしてください。

 

・旅費日当

・社宅家賃

・税額控除

 

 

でも、借金するのは嫌!?

 

こう言うと、

 

「どうせ借金なんだから、たくさん借りて返せなくなったら困るじゃない!」

 

と思われる方もいるかもしれません。

 

ですが、

 

「元金据え置き」

 

をすることでこの問題を解決することができます。

 

無借金経営を貫いてきた会社ほど、緊急時には手元にお金を置いておくことを忘れないでください。

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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