「高収益企業の目安になる数字」って何でしょうか?
営業強化、売上拡大・・・?
今回は、労働生産性の向上について、用語の説明です。
あわせて、労働生産性を向上させるためにどうすべきかについてもご説明します。
労働生産性とは
1人当たりの従業員がどれだけの付加価値を生み出しているかを表すもので、付加価値分析の指標の1つです。
「労働生産性が高い会社」というのは、少数の従業員で大きな付加価値を生み出していることになります。労働生産性を向上させるにはIT活用などが大きなポイントとなります。
労働生産性の考え方
付加価値額/労働力
※(分子)付加価値額=営業利益+人件費+租税公課+不動産・物品賃借料
※(分母)労働力=役員数+総従業員数
「労働生産性」向上のポイント
人材不足や投資効果がわからないことなどを理由にIT投資が進んでいない中小企業がまだまだ多いのが現状です。
そこで、この「労働生産性」という計算式で統計情報を分析していくと・・・
中小企業の中でも、高収益企業ではIT投資により営業力強化や売上拡大などの効果を出していることがわかります。
生産性の高い中小企業は、設備投資やIT投資等に積極的で、一人当たりの賃金が高い傾向にあります。
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大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導