【創業融資】創業融資は連帯保証人が不要のものがおススメ

 

 

借金に対しては、連帯保証を取られるのが基本です。会社で借金をする場合は、社長が連帯保証をします。

 

ビジネスローンなど無担保で受けている保証は、延滞すると個人信用情報機関に事故扱いとして記録に残るケースがあるので、クレジットカードが使えなくなるということも多くあります。

 

事故は保証協会付きだけで通常のクレジットカードの支払いをきちんとしておけば、個人情報に傷は付きません。

 

個人保証は基本的に、借金がゼロにならない限り消えません。

あとは保証人が亡くなって、相続人に相続放棄してもらうしかないのです。

 

 

とすると、起業家にとって、連帯保証人になることはできれば避けたいですよね。

 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用してみてください。

 

詳しくは・・・

 

概要

日本政策金融公庫では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない人が無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」を取り扱っています。

 

利用できる人

 

次の1～3のすべての要件に該当する方だけが利用できます。

 

１．創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

つまり、これから創業する方や創業間もない方だけが対象ではありません。

 

２．雇用創出等の要件

「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）。

本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、この要件を満たします。

 

３．自己資金要件

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」等に該当する場合は、この要件を満たすことになります。

 

 

資金の使いみち

 

事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

 

融資限度額

 

3,000万円（うち運転資金1,500万円）

 

担保・保証人

 

原則不要

※原則として、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。法人の場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されることになっています。

 

要点

 

「新創業融資制度」は、日本政策金融公庫の各融資制度を利用する場合の無担保・無保証人の特例措置です。