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      2017/05/31

【融資】連帯保証人になってくれ?!上手な断り方とは?

 
財布

「頼む!連帯保証人がおらへんと、

金を借りられなくて会社が倒産してまうねん!」

 

 

もしあなたが親友や起業家の仲間、重要な取引先から融資の連帯保証人を頼まれたら、どうしますか?

あなたが、取引先が融資を受けるために連帯保証人になったとします。

保証債務の金額は1000万円。日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)からの借り入れです。

※日本政策金融公庫からの借り入れでも、連帯保証人が必要な場合があります。

その取引先が、数年後倒産したとします。取引先は、自分の責任で経営をし、失敗したのですからまだいいかもしれません。

でも、あなたには何のメリットも、一円の利益も、そしてその人との関係も手にすることはできません。

そしてあなたには、数百万円の借金が残ります。

 

連帯保証は、あなただけの問題ではありません。

連帯保証債務は相続されます。

あなたの奥さん、子供、奥さんも子供もいなければあなたのお父さん、お母さんまで借金がついて回ります。奥さんも子供もお父さん、お母さんがいない場合でも今度はあなたの兄弟にまで借金がついて回ります。

たしかに、自己破産をすれば連帯保証債務についても免除してもらえますが、時価で20万円を超える財産も没収されるので、マイカーもマイホームも当然、没収です。

 

起業家としてこれから経営者になる方であれば、よけいに連帯保証人になることを求められることも多くなります。そして、取引関係がある相手だと事実上断れない場面も出てくるでしょう。

 

そこで、そもそも連帯保証人にならないためにどうすればいいかについてまとめます。

 

  1. 断る代わりにアイデアを出してあげる
  2. 難しい交換条件を付ける
  3. 家訓だと言い切る
  4. この記事を見せる

 

1.断る代わりにアイデアを出してあげる

最近は、連帯保証人がいなくても、会社の財務が健全でさえあればお金を貸してくれる金融機関も増えてきました。

そんな状況なのに、連帯保証人がいないとお金を借りられない、という会社は、財務の状態がかなり悪くなっている可能性があります。

もし、その友人や取引先のことを思うのであれば、リスケやリストラに強い専門のコンサルタントに依頼することを勧めてあげてください。

 

2.難しい交換条件を出す

税務署に提出済みの税務署の印鑑が押してある確定申告書一式を出してもらいましょう。

一式で数十ページにもなる書類です。もしかしたらお金を借りる方も、すぐには資料が揃わないかも知れません。

 

でも、ですよ!?

連帯保証人になってくれと頼むのに、自分の会社の確定申告書も見せられないのであれば、それはおかしな話ですよね?

 

たしかに、経営者にとって確定申告書を見られるのは恥ずかしいことですが、それを見せられないのであれば、連帯保証人にはなれませんということが自然な流れになります。

そして、もし見せるから連帯保証人になってくれ、と言われてもすぐに連帯保証人になる必要もありません。

見せてもらったあとでも、いくらでも連帯保証人になれない理由はありますから。

相手との関係さえ悪化しなければ、連帯保証人になる必要はありません。

 

3.家訓だと言い切る

実は、先祖代々伝わっている家訓があって、そこに連帯保証人にだけはなるな、と書いてあるんだ。

だから協力したいんだけど、どうしても連帯保証人にはなれない。ごめん。

という方法です。

 

他にも、身内から厳しく止められているという理由で断る方法があります。

例えば、奥さんについ連帯保証人になることをもらしてしまったところ、「もしあなたが連帯保証人になるなら、離婚します」と言われてしまった。

ということを打ち明けます。

そうすれば、「それでもいいから頼む」とはなかなか言えないものです。

 

4.この記事を見せる

連帯保証とはどういうことか、わかって連帯保証を依頼する人の方が、実は少ないかも知れません。

この記事を見せて、連帯保証人になる側がどれだけ大きな借金を背負うことになるのか教えてあげてください。

 

まとめ

現実には、経営者がお金を借りる際には経営者が連帯保証人になっていることが多いのです。

だからこそ、起業家は無担保、無保証人で借りられる創業直後にこそ日本政策金融公庫(にほんせいさくきんゆうこうこ)からお金を借りるべきなのです。

 

日本政策金融公庫について、詳しくはコチラ↓

「起業家に『積極的に』お金を貸してくれる金融機関」なんてあるの?

 

連帯保証についてまで相談に乗ってくれる専門家は、残念ですがほとんどいません。

連帯保証だけでなく、融資には様々なリスクが潜んでいますので、融資に強い税理士に相談することをおすすめします。

融資に関する相談もこちらから可能です。

 

 

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