日本政策金融公庫の金利をさらに安くするための3つの方法

• Tweet
• 

 

個人事業主の方やこれから創業する方、創業後間もない方が資金調達をする際、心強い味方となる日本政策金融公庫。

 

日本政策金融公庫の融資は実績のない方でも銀行より融資を受けやすい上、比較的低金利であることが大きなメリットですが、実はその金利をさらに低くする方法があります。

 

ここでは、そんな日本政策金融公庫の金利をさらに安くする方法を3つご紹介します。

 

1. 不動産や有価証券などの担保を付ける

 

日本政策金融公庫の融資は無担保が基本となっていますが、担保を付けることで金利を下げることができます。

 

実際に、無担保の場合と担保を付けた場合の基準利率は、2018年8月時点のデータで、無担保（法人の場合は代表者の保証人が必要）の場合2.06～2.65%、担保を付けた場合が1.16～2.35%と、担保を付けることで0.9～0.3%金利を下げられていることが分かります。

 

ちなみに、ここでいう担保とは不動産や有価証券等を指します。

 

2. 新創業融資制度を利用する際に代表者の連帯保証を付ける

 

これから事業を始める方、事業を始めて間もない方というのは実績がないため資金調達が容易ではありません。

 

しかし、日本政策金融公庫では新創業融資制度という制度を利用することで、無担保かつ保証人を付けずに最大3,000万円まで融資を受けることが可能です。

 

この制度を利用した場合、基準利率は2018年8月時点のデータで2.26～2.85％となり、上述の普通貸付よりも基準利率は高くなりますが、それでも実績のない方にとっては非常に心強い制度であることは間違いないでしょう。

 

しかし、この制度を利用する場合も、法人であれば代表者（実質的な経営者や共同経営者を含む）が連帯保証人となることで利率を0.1％下げることができます。

 

上述のとおり新創業融資制度では普通貸付よりも基準利率が高くなるため、少しでも利率を下げたいという方は連帯保証をつける方法を検討しても良いでしょう。

 

3. 特利の適用を受ける

 

特利（特別利率）は融資の際に一定の条件と引き換えに金利を低くできるというものです。特利の適用が受けられる融資制度やその条件にはさまざまなものがありますが、そもそも日本政策金融公庫は日本経済の発展を目的としている法人であるため、基本的には将来性があると判断される事業に対し行われるものと考えておくと良いでしょう。

 

以下では、特利が適用されるさまざまな融資制度の中から、新規開業資金を例にご紹介します。その他の制度の詳細については、日本政策金融公庫のホームページにある融資制度一覧から探すをご覧ください。

 

新規開業資金
対象	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
条件の一例	雇用の創出を伴う事業を始める方 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方 本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回の融資分も含む）の方 など
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
融資期間	設備資金：20年以内 運転資金7年以内
担保・保証人	相談により決定
利率（年） ※2018年8月現在	基準利率または特利Aまたは特利Btd>
		基準利率	特利A	特利B
	担保不要の場合	2.06～2.65%	1.66～2.25%	1.41～2.00%
	新創業融資制度利用の場合	2.26～2.85%	1.86～2.45%	1.61～2.20%
	担保ありの場合	1.16～2.35%	0.76～1.95%	0.51～1.70%

 

このように、特利が適用されればかなり金利を安くすることができます。あらかじめ融資制度の種類や敵用条件をチェックしておき、適用条件をクリアできそうな制度については、適応条件をクリアしてから融資を申し込むと良いでしょう。

 

無理のない範囲で低金利を目指すのがベスト

 

日本政策金融公庫で融資を受ける際の金利は、「担保を付ける」「新創業融資制度を利用する際に代表者の連帯保証を付ける」「特利の適用を受ける」といった方法で基準金利よりも安くすることができます。

 

返済は何年も何十年も続くものですから、低金利であるに越したことはありません。しかし、これらの方法には時間や労力、リスクが必要となる場合もあります。

 

まずは日本政策金融公庫がそもそも比較的低金利であることを忘れず、無理のない範囲で低金利での融資を目指しましょう。