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審査通過率アップ!日本政策金融公庫の審査が通りやすくなる3つの方法のまとめ

 

日本政策金融公庫の融資を受けたいけれども、一体どうすれば…とお悩みの方に、今回は、公庫の審査が通りやすくなる方法をご紹介します。

ここがポイント

全国にある認定支援機関を通すことで、日本政策金融公庫の審査は通りやすくなります。ですが各支援機関で、対応しているサポートが異なるので、事前に調べておくことをおすすめします。

 

起業家をサポートする認定支援機関の助けを借りて準備をする

 

自分で一から準備して申し込むよりも、認定支援機関を通すことで、様々なサポートが受けられるほか、融資の際の信用を高めることができます。

 

認定支援機関が行なうのは、事業計画策定や必要書類の確認などです。

 

一人だったり、会社の規模が小さかったりすると忙しく、融資を申し込む準備がスムーズにできないことがあります。そのような場合、認定機関を利用すれば、審査を通るための指導やアドバイスを受けられるので準備を円滑に進められるでしょう。

 

このような理由から、認定支援機関のサポートを受けることをおすすめします。特に公庫による融資の実績がある機関は、審査に通る方法を熟知しています。

 

認定支援機関を選ぶ際には情報収集もポイントです。認定支援機関といっても、つい最近認定されたばかりだったり、審査を通した実績があまりなかったりすると、サポートの質がわかりません。また、それぞれの認定支援機関には専門領域があります。インターネットで検索して実績と得意分野を調べ、審査が通るようしっかり支援してくれる機関を選びましょう。

 

支援機関のスタッフに同席してもらって公庫との面接に挑む

 

認定支援機関のスタッフの多くは、日本政策金融公庫の面接に同席してくれるので、落ち着いて面接にのぞめます。支援機関のスタッフが融資の分野に強い場合には百人力です。

 

また、認定支援機関のサポートを受けながら徐々に事業の計画や見積もり書がブラッシュアップされてきます。面接では書類上の情報不足や矛盾などについて指摘されることもないでしょう。

 

税理士による紹介状を添えて信用を高める

税理士

 

日本政策金融公庫による審査を通りやすくするために、税理士からの紹介状を添えることが欠かせないでしょう。公庫の担当者は、申し込んできた人がもつ信用を手がかりに融資を決定しますので、税理士からの紹介状は一役買います。

 

この紹介状の発行までに、税理士は申し込みをした人の「融資を受ける目的」や継続できる見込みがあるのかなどを細かくチェックします。

 

事業計画などに目を通して、内容を「信頼できる」と判断した場合には紹介状が発行され、「返済能力はない」など後ろ向きに判断されれば、紹介状は手に入りません。ですので、この紹介状はただの添え状ではなく、申し込みをした人の信用を表しています。

 

税金や光熱費の未納や遅延などネガティブな要素を取り除いておく

 

融資を受けるために書類の準備や計画の練り上げも重要ですが、税金の支払い遅延や公共料金の支払いの不備も、審査に影響します。日本政策金融公庫の審査では申し込んだ人の支払い状況にも注目します。

 

所得税や住民税を滞納していたり未納でいたりする場合は、審査を受ける前にすべて支払っておくのが先決です。光熱費も、未納などがある場合には早く清算するのが望ましいでしょう。

 

光熱費は支払いを証明するために、2〜3ヶ月間の支払い状況を示す書類を提出する必要があります。これは遅延などをチェックされるだけでなく、期日通りに払っているかという点にも注目されます。

 

公庫の審査が通らなかった場合、再度すぐに申請、ということができないので、ネガティブな要素は早くに取り除き、支払いは期日内に必ず行なうのが大切です。

 

自分の熱意や事業計画をしっかり伝える

 

審査を通りやすくするためには、認定支援機関からサポートが必須のほか、面接時は機関のスタッフに同席してもらうことで落ち着いてのぞめるでしょう。そうすれば、自分の熱意や事業の意義、収益の根拠などを理路整然と伝えられます。万が一質問の内容に戸惑っても、機関のスタッフがアシストしてくれるはずです。

 

融資を申し込んだ人の金銭状況も加味されるので、公共料金や光熱費の支払いをおろそかにしないことが重要です。

 

大山 俊郎

大山俊郎税理士事務所代表税理士

同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社

二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事

特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力

ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感

日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導

大山俊郎のプロフィール

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