【実例】日本政策金融公庫で融資を受けるために必要なノウハウ44選【弊所独自】
大阪谷町で創業融資に力を入れている、税理士の大山俊郎です。今日は創業融資についての弊社ノウハウのまとめを大公開します！
昨今、創業融資を借りるハードルはかなり下がっていると言われています。国の方針として融資を借りる人を増やし、起業家を増やそうとしているようです。理由はたくさんの起業家が生まれれば確率的にそのうちの数パーセントは成長し、たくさん税金を納める企業になりうるからです。
そういう背景があるため、起業すること自体を国が後押ししており日本政策金融公庫の融資も比較的借りやすくなっています。
とはいえ、誰でも借りられるわけではもちろんありません。
また日本政策金融公庫の特に創業融資は、これから起業する人向けの商品。過去の実績を元に融資審査するものであれば、わかりやすけれどこれからの未来を語り費用の妥当性を説明するのはなかなか大変です。
そんな日本政策金融公庫の創業融資審査を確実に通過するためのノウハウを集めてみました。たくさんありますから、気になったものからでも結構です。ぜひ読んでみてくださいね。
<1>概要編
1.日本政策金融公庫とは？
「日本政策金融公庫」ってそもそも何？って思った方へ。
まずはこの記事から読んでみてください。
2.日本政策金融公庫で融資を受けられない人はどんな人？
3.日本政策金融公庫の融資で失敗する方の特徴は？
失敗しやすい人の特徴をまとめました。
4.日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れをご存知ですか？
5.創業時に無担保・無保証で利用できる融資制度とは？
個人で借金をする場合連帯保証人が必要です。
ただし日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証でも融資を受けることが可能な場合があります。
逆に新たにビジネスをする知人友人から「保証人になってくれ」と言われた際は、この「新創業融資制度」の存在を教えてあげてください。間違っても保証人にならないように！その他断り方のちょっとしたノウハウ記事はこちら。
6.融資の専門家を経由すると、日本政策金融公庫から融資を受けやすくなるって本当？
7.日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、どの制度を利用するとよいの？
一口に「融資」と言ってもいろいろな商品がありますが、代表的な2つの商品をご紹介します。
新創業融資
無担保・無保証で借りることのできる制度です。また税理士のサポートなしで自力で申請できる制度でもあります。
中小企業経営力強化資金
弊所のような専門の認定支援機関がサポートすることが条件となってしまいますが、より多くの借り入れ資金を低金利で借りることができる商品です。
8.資本金がなくても融資可能？
資本金は自分で用意するのが原則だとお考えください。
ただしその資金も苦しい場合、創業融資で借りることも可能ではあります。その場合借りる名目を「運転資金」と申請する必要がありますのでご注意ください。
9.お金を借りる必要がなくても創業時にお金を借りるべき理由とは？
借りた方がいいです！
断言します。創業融資はそれだけ条件のいい融資制度。しかも借りられるのは起業してから2期目の決算を終えていない場合に限るからです。
10.100％融資を成功させる方法とは？
正直、100パーセント融資を成功させる方法は存在しません！
時々質問を受けますが「何パーセントの確率で通りますか？」というのも答えようがない質問だとご理解kださい。
税理士としてできることは、起業家の皆様のサポートになれるよう審査のお手伝いをし不利となるような不確実なものを1つずつ検証して無くしていき、確実性をあげる。これしか言いようがないのです。
11.自己資金が足りないけど融資を受けたい場合、どうすればよいの？
創業融資を受ける場合、審査ではこれからの将来性であり起業してからのビジネスでどの程度の利益がでるのか？を客観的に説明することが必要です。
それと同じくらい大事なのは自己資金。
なぜなら自己資金がある＝計画性があることの証明になるからです。創業融資を受けるのに自己資金がない場合、基本的に厳しいとお考えください。これはどうしようもありません。
しかしながら、自己資金がなくても融資審査が通った事例もあります。これはちょっと稀なケースではありますが実例なので、読んでみてください。
さすがに0円は厳しいのですが、自己資金が少なめな方にはこちらの「中小企業経営力強化資金」という制度がおすすめです。
12.サラリーマンでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？
はい、全く問題ありません。国も副業を後押ししています。
またいずれ退職する前段階の状態であっても、そのことがわかるように説明すれば大丈夫です。
13.融資未経験者より、融資経験者の方が金融機関からの評価が高いという噂は本当か？
14.個人事業主と法人の融資ってどっちが借りやすい？
個人事業主であっても創業融資は借り入れ可能です。一般的に法人の方が信頼性が高いのは事実ですが、融資を借りるという観点で考えた時、法人でも準備不足で審査に対する態度がずさんであれば通りませんし、個人であってもきちんと資金を準備して審査に対して真摯に挑めば可能です。
ですから「法人だから有利だ」とか「個人事業主だから不利だ」ということよりも、自己資金は準備しているか？開業してからの計画書類はきちんと揃えているか？などの点を大事にしてみてくださいね。
ちなみに個人事業主の方向けの資金調達記事を書いています。よかったら読んでみてください。
15.マル経融資を知っていますか？
16.住所がレンタルオフィスでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？
17.年金を払っていないと、日本政策金融公庫から融資は受けられないのか？
18.未経験の業務で、日本政策金融公庫から融資を受けることは可能なのか？
19.日本政策金融公庫に見せ金は通用すると思いますか？
「見せ金」とは、自己資金がない人が誰かから贈与してもらったり一時的にお金を借りて貯金があるように見せているお金のことです。
この見せ金が融資の審査に通用するか？答えはNO、通用しません。たとえ親からの贈与であっても審査の加点にはならないんですよ。
20.成功事例集
21.業種別融資ノウハウ
飲食店
弊所のある谷町は大阪のビジネス街のためか、飲食店が多く飲食店関係の方からの融資相談が多いんです。ですからたくさん記事も書いています。
不動産投資としての民泊
物販
介護施設
22.開業前に覚えておくべき資金調達方法とは？
この記事では主に日本政策金融公庫の創業融資についてまとめていますが、資金調達方法は他にもありますよ。
<2>準備編
1.融資を受けるためのチェックリスト
2.融資を受けるための必要書類って何？
お金を借りるには借りるだけの理由があることを説明しないといけません。そのための計画書は融資にとって命！肝心要であることをご理解ください。
3.創業融資の際に必ず作成する「創業計画書」の作成ポイントは？
創業計画書は、かなり重要な書類です。
なぜなら創業融資は過去の実績ではなく、これからのビジョンに対する融資。どういうビジネスをどういう計画で進めるか。あなたの頭の中にはあったとしても、そのことが審査官に伝わらないと意味がありません。
当ブログでも創業計画書については、かなり力を注いで記事を作成しました。このまとめ記事に創業計画書の記入方法を解説しているので、ぜひ読んでみてください。おすすめです！
4.借入申込書の作成時のポイントは？
5.融資の成功確率を上げるための『別紙資料』とは？
6.ネットバンクしか持っていない方は要注意？
7.過去に債務整理していても日本政策金融公庫からお金を借りられる可能性がある？
8.借りたお金の使い道が明確な方は多くのお金を借りやすい！？
9.日本政策金融公庫と、他の金融機関の２つから融資を受ける方法とは？
10.日本政策金融公庫以外の金融機関から融資を受ける際に登場する信用保証協会って何？
11.信用金庫から融資を受けるためノウハウと流れとは？
12.信用金庫から融資を受けるためのノウハウ
13.信用金庫から融資を受けるための流れ
14.融資を受けるために絶対に必要になる自己資金とは？
<3>面談
1.面談時の注意点って何？
僕がお客様の審査に同席して感じた注意点をまとめています。
2.団体信用生命保険って加入した方がよいの？
3.日本政策金融公庫の融資審査は甘いのか？
<4>金利について
1.創業時に利用できる融資制度の金利は？
2.金利を安く融資を受けるには？
3.金利が下がるとどれだけの違いがでるか試してみました。
<5>融資を借りたあと
1.日本政策金融公庫から２回目の融資を行うベストなタイミングっていつ？
2.融資を借りた後必ずやるといいこと
ズバリ資金繰り表の作成です。
弊所で融資の相談をいただいた場合はサービスに含まれますが、一般的にはご自身で作成していただくものです。
資金繰りを怠るとこういうことも起こりうるんです。
エクセルで作った簡易的な表で十分です。大事なのは体裁よりも継続することです！
まとめ
日本政策金融公庫で創業融資を借りるために参考になる記事をまとめました。
創業融資を考えている方、受けるかどうか迷っている方にとってお役に立てれば幸いです。
追伸：
創業融資のサポートサービスでお困りの方、迷っている方はお問い合わせください。
大山 俊郎
大山俊郎税理士事務所代表税理士
同志社大学商学部卒業後
父が経営する年商50億の会社へ入社
二代目経営者として
現場での下積みから
会社のヒト、モノ、カネ管理まで従事
特に
・銀行との交渉
・経理の改善
・資金繰り
・事業承継の対策
などに尽力
ある親族との同族問題で自社の株式
を売却をした経験から
「会社のヒト・モノ・カネの管理は
会社と経営者一族の運命を左右する」
ことを痛感
日本随一の
「同族会社経営を経験した税理士」
として事務所を開設し
「会社にお金を残す節税マニュアル」
を開発
全国の同族会社の経営者・法人経営者
向けに「会社を強くする仕組み作り」
を指導