【創業融資】「健康グッズ販売業」で独立起業する場合に融資を受ける方法とは？

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物販で経験を積んで、物販で独立しよう！と思った人が、日本政策金融公庫（以下、「公庫」）からお金を借りやすくなるためのポイントは何でしょう？

※物販と言っても色々なタイプがあります。ここでは健康グッズを販売する会社を想定しています。

 

創業融資で公庫の融資担当者さんから審査されるポイントとしては、次のようなものが考えられます。

 

関連する法律の規制はクリアしているか？

 

健康グッズ、とくに体に入れるものについては、薬事法（現「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）・健康増進法などの規制を受けます。

事業を始める前の創業期だからこそ、このあたりの規制がビジネスに及ぼすリスクをしっかりと確認しておくことが必要です。

融資の担当者さんも、法規制についての情報を知りたいはずです。

何よりも、融資を受けようとする代表自身が商売の大前提である法規制について知識があることが融資の基本条件になると考えられます。

 

代表自身が業界の特徴を把握しているか？

 

健康グッズという商品自体の特徴から、流行から衰退までの周期が短いため、陳腐化リスクが大きいのが創業時からの懸念材料です。

ですので、創業直後に取り扱う健康グッズについては、市場全体の需要の伸びをしっかりと把握していることが重要です。時間のある創業前にこそ、市場リサーチが重要になってきます。

時々、「社員に任せてある」という代表もおられます。ただ、こと創業融資においては、経営上のリスクを代表自身が把握していることが、融資の大前提になってきますのでご注意ください。

 

運転資金は大丈夫？

 

まず、在庫を抱えるタイプの販売形態かどうかで運転資金の額が大きく変わってきますので、まずはこの点をはじめに考えるようにしてください。

在庫を抱えるビジネスの場合、在庫の増加は資金が滞留してしまうため資金繰りを直撃しますので、在庫の変動に注意が必要です。

 

製品の需要が急激に減少し、結果として在庫が過剰になってしまうリスクが非常に高いことが特徴であることから、棚卸を月1回以上は行い商品別にグラフ化するなどして管理することが有効です。

融資の担当者さんにも、在庫の管理を具体的に行うことを説明できると、それ自体が創業融資のアピール材料になります。

 

以上を踏まえて、資金計画を立てることが物販業で創業融資を受けやすくなるポイントになります。

 

設備投資に必要な資金

 

 

在庫を保管するための倉庫を借りるための敷金、礼金などが考えられます。

 

設備投資についても、在庫を持つタイプかどうかが大きく影響してきます。資金繰りの面からは、可能な限り在庫を持たないよう契約内容を交渉していくことが必要です。

 

他にも、多額の設備投資が必要になる項目をしっかりリストアップして、漏れなく説明できるようにしておくことが融資担当者さんに好印象を与えるポイントになります。

 

該当する公庫の制度は？

 

業界特有の創業融資制度は特にありません。